平成29年度 事務事業評価結果

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事務事業評価一覧表
No. 事業区分 所管部 所管課 事務事業名 指標 評　　　　価　　　　内　　　　容 横断的な
視点による
改善事業
名称 H28
実績値		 単位 評価の視点 方向性 評価の理由
必要性 効率性 手段の
適切性		 目的
達成度
1 維持管理 企画財政部 企画課 行政経営推進〔行政計画〕 指定管理者施設管理評価（総合評価の妥当・良好の合計数/指定管理施設数）90.2％3334改善引き続き、経営改善に向けた取り組みを進め、効果的・効率的な行政サービスを提供していく。なお、事務事業評価については、性質別に類型化した事務事業間での比較による評価手法が２９年度で最終となるため、実施結果を検証しながら、必要な見直しを図っていく。
2 公共事業 企画財政部 情報システム課 無料公衆無線ＬＡＮ環境整備〔行政計画〕 台東区無料公衆無線ＬＡＮ利用件数223,139件3333縮小台東区無料公衆無線LAN環境整備方針に基づき整備を進めてきた観光用・防災用施設等については概ね整備を終了する。今後は、大規模改修等により見送っている施設について順次整備を進めていく。
3 施設運営 総務部 総務課 庁舎維持管理 目標達成率・電気（27年度比増減率）△1.9％3444維持庁舎は、区政運営の拠点となるものであり、今後も安定した行政サービスを提供する上で、維持管理業務を継続していく必要がある。
4 人材育成 総務部 人事課 職員研修〔行政計画〕 受講者数4,211人4333維持社会情勢の変化や多様化する区民ニーズに柔軟かつ的確に対応できる職員を効果的・効率的に育成するため、今後とも研修科目のスクラップ＆ビルドに取り組む必要がある。
5 情報発信・収集、イベント 総務部 広報課 広報「たいとう」の発行〔行政計画〕 広報「たいとう」の閲読率（隔年調査実施）－％3343維持広報「たいとう」は、区政情報周知の基本的な媒体として広く浸透しており、継続的な事業展開が必要である。今後も、より多くの方に読んでもらえるよう、読みやすく目を引くような紙面づくりに努める。
6 情報発信・収集、イベント 総務部 広報課 台東区公式ホームページ〔行政計画〕 年間総アクセス数15,657,372件4344維持広報紙と並ぶ区政情報の主要な提供手段である。ツイッター、メールマガジンも併用し、即時性の高い情報提供に努めている。今後も様々なニーズへの対応を図りながら、だれにでもやさしいホームページづくりに努める。
7 情報発信・収集、イベント 総務部 広報課 たいとうメールマガジン〔行政計画〕 延べ登録者数（3月末時点）12,861人3343維持メールマガジンは、危機管理情報をはじめとするさまざまな内容を、即時に配信できる区政情報の有効な提供手段である。今後も登録件数の拡大・配信内容の充実に努めていく。
8 施設運営 総務部 経理課 小島ビル（貸付店舗）管理 貸付店舗
入居事業者数		1店舗2343維持当初７店舗であった貸付店舗は、現在１店舗で、空室を区で使用している。建物の老朽化により新たなテナント募集は行っていない。今後も建物の利活用にあたり、必要最低限の維持管理に努めていく。
9 施設運営 総務部 人権・男女共同参画課 男女平等推進プラザ管理運営 入館者数111,777人3333維持男女平等推進プラザが、男女平等に関する施策を推進する区民活動の拠点施設として、区民に広く認知されるように努めるとともに、区民や団体との協働を更に進めていく必要がある。
10 情報発信・収集、イベント 総務部 人権・男女共同参画課 人権啓発〔行政計画〕 人権研修会・人権講座参加者数160人4333維持ヘイトスピーチ解消法や部落差別解消法が施行されたことにより、新たな人権課題も含めたさまざまな人権課題について、区民へのより効果的な啓発に取り組むことが必要である。
11 情報発信・収集、イベント 総務部 人権・男女共同参画課 男女共同参画の推進〔行政計画〕 講演会アンケートでの満足度84.7％3333維持男女共同参画を推進するためには、男女平等推進基本条例やはばたきプラン２１を区民に周知し、はばたきプラン２１に掲げる事業を着実に推進することにより、区民意識の向上を図ることが必要である。
12 相談 総務部 人権・男女共同参画課 はばたき２１相談室〔行政計画〕 なんでも相談の件数474件4333維持配偶者暴力相談支援センターとして、庁内関係各課等と連携を図りながら、円滑な事業運営に努めている。今後も、相談事業や相談窓口の周知を図るとともに、ＤＶ防止に関する意識啓発に努める必要がある。
13 情報発信・収集、イベント 総務部 人権・男女共同参画課 ワーク・ライフ・バランス推進〔行政計画〕 ワーク・ライフ・バランス推進認定企業5社4333維持仕事と仕事以外の生活を調和させ、誰もが働きやすい仕組みを実現させることにより、男女共同参画社会への推進に繋げていくため、今後も周知啓発や円滑な事業の実施に努めていく必要がある。
14 維持管理 総務部 危機・災害対策課 災害対策本部機能の充実〔行政計画〕 クラウド型災害情報システムを活用した訓練4回3344維持災害情報システム、防災情報収集カメラ等各システムは、災害発生時における迅速かつ正確な情報収集において必要不可欠であり、今後も維持すべきである。
15 維持管理 総務部 危機・災害対策課 避難行動要支援者対策の推進〔行政計画〕 名簿提供関係機関数312件3333維持関係機関に対し、常に最新の情報を共有することが発災時の対応に不可欠であり、今後も維持すべきである。
また、個別避難支援計画の内容、策定方法等について関係機関等と連携し検討する必要がある。
16 維持管理 総務部 危機・災害対策課 初期消火体制の強化〔行政計画〕 消火器更新本数722本3434維持通常火災や震災時に発生する火災への早期対応、延焼防止のため、消火器の維持管理及び重点地域への消火資器材整備を引き続き行っていく。また、操法訓練等実施し、地域の初期消火体制の更なる強化を図る。
17 道路、公園等管理 総務部 危機・災害対策課 防災広場の維持管理 防災広場の団体利用回数59回3334維持発災時の防災拠点としての活用や、平時からの交流の場としての機能を維持するため、今後も広場管理を維持する必要がある。
18 企画立案 総務部 危機・災害対策課 地域防災計画の推進〔行政計画〕 台東区地域防災計画の修正1回3334維持区民の生命等を守るためには、今後も国や都の動向を踏まえ、適時、計画などの見直しを進めていく必要がある。
また、訓練を実施しより実効性のある計画及びマニュアルを更新していく必要がある。
19 維持管理 総務部 危機・災害対策課 区民の防災力向上〔行政計画〕 防災訓練参加者数24,228人3334維持首都直下地震の発生に備えて、地域の防災力強化を行うことが重要であり、そのため今後も、区民等の要望を踏まえ、防災訓練の内容充実や訓練回数の増加に対応していくことが必要である。
20 情報発信・収集、イベント 総務部 危機・災害対策課 防災意識の啓発〔行政計画〕 防災フェア参加者数1,186人3333維持首都直下地震の危険性などから防災に関する意識を高める人が増えており、自助・共助の取組みを進めるためにも、意識啓発を充実していくことが必要である。
21 維持管理 総務部 危機・災害対策課 水・食料・生活必需品の備蓄〔行政計画〕 災害対策用備蓄食料数359,217食3344維持２８年度は、保存期限到来品の入替とともに、LEDバルーン投光機、ベスト、組立式トイレの備蓄品３点を充実した。今後も地域防災計画などの修正により備蓄品の充実を図っていく。
22 道路、公園等管理 総務部 危機・災害対策課 井戸・備蓄倉庫等の維持管理 飲料水の供給量26,220ℓ/ｈ3334維持飲料水の供給量増に努めているが、人口の増加から更なる飲料水の確保や、仮設トイレ等生活用水確保のため、全避難所への浅井戸設置を進める必要がある。その他、備蓄倉庫の確保も進める必要がある。
23 維持管理 総務部 危機・災害対策課 防災行政無線等の維持管理〔行政計画〕 無線交信訓練回数1,382回4334拡大固定系防災行政無線は、電波法の改正を踏まえデジタル化に向けて検討を重ねている。２８年度は基本設計業務を完了しており、今後、実施設計、施工とスムーズにデジタル化すべく事業を進める必要がある。
24 維持管理 総務部 危機・災害対策課 帰宅困難者対策の推進〔行政計画〕 帰宅困難者対策訓練2回4334維持東京オリンピックの開催を控えているため、「自助」、「共助」の役割の普及啓発や帰宅困難者用支援施設の拡充など、引き続き地域と連携しながら対策を推進していく必要がある。
25 人材育成 総務部 生活安全推進課 地域防犯活動支援〔行政計画〕 リーダー講習会参加者数32人3344維持安全で安心なまちづくりを進めるうえで、地域住民等との連携は不可欠であり、防犯活動を通じて自助・共助の推進を図ることができる。今後も、防犯活動団体に対し警察・防犯協会と連携しながら犯罪情勢に応じた効果的な支援を継続していく。
26 維持管理 総務部 生活安全推進課 「子どもの安全」巡回パトロール〔行政計画〕 刑法犯の認知件数(区内4署合計)3,903件3344維持成果指標である刑法犯の認知件数は減少し目標を達成しているが、子供に対する声かけや公然わいせつ等の事案は未だ後を絶たない状況にあり、引き続き、警察等と連携しながら事業を進めていく。
27 金銭給付 総務部 生活安全推進課 防犯設備設置助成〔行政計画〕 刑法犯の認知件数(区内4署合計)3,903件4343維持防犯カメラは犯罪抑止に有効であり、本助成制度は区内の犯罪発生件数の減少と体感治安の向上に大きく寄与するものである。本区の安全・安心なまちづくりの環境整備を図るため、引き続き事業を実施していく。
28 情報発信・収集、イベント 総務部 都市交流課 世界文化遺産継承〔行政計画〕 ホームページアクセス件数134,478件4434維持今後は、関係機関と連携して、国立西洋美術館とその周辺環境を保全するとともに、周知・啓発活動により、区民一人ひとりの世界文化遺産「国立西洋美術館」への理解を深めることにより、将来の世代に継承していく必要がある。
29 情報発信・収集、イベント 区民部 区民課 ＮＰＯ等との協働促進〔行政計画〕 協働事業数110事業3334維持職員向け研修を実施し、協働意識の醸成やＮＰＯ等への理解を深めることが重要であり、また中間支援組織と協力して、地域活動に関する相談事業や区民や団体向け講座の開催等を引き続き実施する必要がある。
30 情報発信・収集、イベント 区民部 区民課 在住外国人支援〔行政計画〕 外国人とのコミュニケーション日本語講座受講者数34人4434維持区内の在住外国人は増加傾向で推移しており、在住外国人支援の必要性は依然高い状況にある。今後も外国人のための日本語教室等を実施し、在住外国人と地域住民の相互理解に努める必要がある。
31 施設運営 区民部 区民課 区民事務所管理運営 事務処理件数189,291件3343維持地域活動支援や災害対策を効率的に実施する拠点である。平成１６年１月より窓口業務は１１ヶ所から５ヶ所へ集約したが、今後も情報共有化を図りながら、区民サービスを低下させないため維持していく。
32 道路、公園等管理 区民部 区民課 掲示板維持管理 アルミ製掲示板の整備率98.4％3344維持広告料歳入を充当していることで、経費を抑えながら効果的に区政情報等の周知を図れており、また町会から掲示板の移設や修繕等、年間を通じて依頼があることから必要性も高く、今後も継続する必要がある。
33 施設運営 区民部 区民課 台東区民会館管理運営 会議室利用率50.8％3333維持区民や団体、企業が会議・研修等での利用がある。区外企業等の利用も可能であり多くの方が来区している。展示や技能講習での利用もあり区内産業に役立っている。なお、飲食可能な区施設として特色がある。
34 施設運営 区民部 区民課 区民館管理運営 集会室等団体利用率43.7％3333改善地域活動の拠点として、町会活動やサークル活動等に長年活用されている施設であり、今後も活動の場を提供していく。集会室については、より有効に活用し利用率の向上を図るため、個人または少人数でも利用できるよう利用要件の見直しを行っていく。①
35 施設運営 区民部 区民課 上野桜木会館運営 集会室利用率18.0％3332改善地域住民のコミュニティ活動の場として長年活用されている施設であり、今後も維持していく。また、さらなる利用促進に向けて、利用要件の見直しや、ＣＡＴＶを活用したＰＲ方法などを検討していく。①
36 施設運営 区民部 区民課 浅草公会堂管理運営 ホール利用率（単位）80.8％3344維持浅草公会堂のホール等の利用率は高い水準を維持しており、文化芸術活動や地域活動の拠点として広く利用されている。そのため、今後も適切な管理運営を行っていく。
37 相談 区民部 くらしの相談課 外国人相談〔行政計画〕 年間相談件数235件4332改善窓口相談の利用件数は減少しているが、タブレット端末の利用は年々増加している。今後在住外国人が増加する中では、相談が増加することが予想されるため、さらなる周知を図り事業を改善していく。
38 相談 区民部 くらしの相談課 消費者相談〔行政計画〕 解決率（解決数/相談件数）84.0％4343改善相談者に対する解決率は向上しているが、事業主や見守りの方からの相談が増えており、問題を抱えている区民も多いことが推察されるため、消費生活サポーターを活用し、区民に対して、窓口を周知していく。
39 情報発信・収集、イベント 区民部 くらしの相談課 消費生活支援〔行政計画〕 消費者講座受講者満足度92.7％3334改善複雑化する消費生活については、被害の未然・拡大防止のためにも、あらゆる世代に対する消費者啓発が必要である。引き続き他部署との連携の強化とともに、若い世代が関心を示すような方策を検討する。
40 その他サービス 区民部 戸籍住民サービス課 コンビニ交付〔行政計画〕 住民票の写しの自動交付機との交付割合4.4％3332維持国はコンビニ交付を推進しており、実施自治体が増えている。台東区では平成３０年５月に自動交付機が廃止となるため、土日夜間の利用者等コンビニ交付のニーズは高まっており、引き続き実施していく。
41 情報発信・収集、イベント 区民部 子育て・若者支援課 若者育成支援推進〔行政計画〕 講演会参加者数61人4343維持２８年度より個々のケースに対応した相談事業を実施したところ、一定の申し込みがあった。東京都の推計値を見ると、ひきこもりの人数は少なくないので、今後も講演会等についても継続していく必要がある。
42 金銭給付 区民部 子育て・若者支援課 子ども医療費助成〔行政計画〕 助成件数326,778件4334維持感染症の流行に左右されるが、助成件数は緩やかな増加傾向にあると推察される。一方、子供の医療費助成制度は本来国が行うべきであることから、国の動向を注視し、方向性については現状を維持する。
43 相談 区民部 子育て・若者支援課 子育てアシスト〔行政計画〕 年間相談件数443件3333維持現在の社会状況から、引き続き必要性の高い事業であり、年間相談件数も前年度と同程度となっているため、効果的に事業を実施していく。
44 金銭給付 区民部 子育て・若者支援課 自立支援教育訓練給付〔行政計画〕 就職率（就職件数／給付件数）100％3443維持事業開始の平成17年度以降、例年支給実績があり、事業の継続が必要である。自立支援プログラム策定事業と連携し、受給者とともに就業後の生活を見据え、継続的に自立促進を図っていく。
45 金銭給付 区民部 子育て・若者支援課 高等職業訓練促進〔行政計画〕 就職率（就職者数／修了支援給付金支給件数）100％3333維持安定的な就業に向けて、高度な専門技術を習得することは、ひとり親の自立支援にとって効果的である。給付金額や対象資格の適正を判断しつつ、事業を継続していく必要がある。
46 相談 区民部 子育て・若者支援課 自立支援プログラム策定〔行政計画〕 就職率（就職件数／策定件数）82.2％3334維持就職支援についてはハローワークとの競合性が高いが、児童扶養手当の受給状況は区が把握しており、ひとり親家庭に特化した支援体制を維持していく必要がある。
47 施設運営 区民部 子育て・若者支援課 母子生活支援施設管理運営 延入所世帯数107件3334維持入所者及び退所者のなかに、多様な支援を必要とする人が増加しているため、今後も困難を抱える母子家庭に対してきめ細かな支援を行っていく。
48 その他サービス 区民部 子ども家庭支援センター ファミリー・サポート・センター運営〔行政計画〕 会員数3,370人4334維持地域の協力を得て、子育て家庭の育児負担の軽減を図るという、区民の力で子育て支援を実践できる事業であり、会員数も増加しているため今後も継続して実施していく。
49 施設運営 区民部 子ども家庭支援センター 日本堤子ども家庭支援センター運営〔行政計画〕 あそびひろば利用者数21,150人4333維持同センターは、親子が安心して利用でき、気軽に相談できる子育て支援施設として地域に根付いている。また、３センター事業の中心的役割を担っているため今後も維持していく必要がある。
50 施設運営 区民部 子ども家庭支援センター 台東子ども家庭支援センター運営〔行政計画〕 あそびひろば利用者数23,070人4333維持同センターは、親子が安心して利用でき、気軽に相談できる子育て支援施設として地域に根付いている。利用者間交流も行われ、地域ぐるみで子育てに悩む親の負担感・不安感の軽減に貢献している。
51 施設運営 区民部 子ども家庭支援センター 寿子ども家庭支援センター運営〔行政計画〕 あそびひろば利用者数29,941人4333維持同センターは、親子が安心して利用でき、気軽に相談できる子育て支援施設として地域に根付いている。指定管理者の特色を活かした事業運営を行っており、区民ニーズも高く、今後も維持していく必要がある。
52 その他サービス 区民部 子ども家庭支援センター 子育て短期支援〔行政計画〕 ショートステイ・乳幼児ショートステイ利用数47泊4232改善ショートステイの利用数が減少している。育児支援及び児童虐待防止の観点からは必要な事業である。利用しやすい事業とするために、申請窓口の複数化などの改善・検討が必要である。
53 その他サービス 区民部 子ども家庭支援センター いっとき保育〔行政計画〕 利用回数2,742回3333改善保護者の精神的・肉体的負担軽減を図るなど多様な保育需要に対応するためにも、本事業の必要性・有効性は高い。また、実施施設の地域偏在を解消するため実施体制を検討していく。
54 その他サービス 区民部 子ども家庭支援センター 育児支援ヘルパー〔行政計画〕 産前産後利用回数922回4334維持産前産後の体調が不安定な時期や養育が困難な家庭へのヘルパー派遣は、育児・家事の負担軽減と、児童虐待の防止に効果があるため、今後もゆりかご面接や乳児家庭全戸訪問事業等を通じて利用を促進する。
55 相談 区民部 子ども家庭支援センター 要保護児童支援ネットワーク〔行政計画〕 要保護児童数460人4344拡大児童福祉法等の改正により、要保護児童の支援・相談体制強化と質の向上が求められている。平成29年度は小・中学校モデル校で児童・生徒向け啓発活動を実施し、平成30年度は実施校拡大を検討している。
56 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 文化振興課 したまち台東芸能文化連絡会〔行政計画〕 DVD貸出件数120件3344改善演劇、落語、漫才など芸能文化が集積している本区にとって、これらを保存、発信していくことは、区民が芸能文化に触れる機会の創出に繋がるため、これらを効果的にＰＲ出来る仕組みを作る必要がある。
57 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 文化振興課 台東区長賞〔行政計画〕 ヴァーチャル美術館年間アクセス件数40,238件3334維持芸術文化振興のために、賞を授与し若手芸術家の育成支援を行うことは重要である。また、継続して作品を所蔵していくことで作品自体の価値が高まり、区民等が芸術に触れる機会を充実させることができる。
58 金銭給付 文化産業観光部 文化振興課 芸術・芸能支援育成〔行政計画〕 支援対象企画件数6件3333維持区の文化力の更なる向上のため、芸術文化支援制度のような先駆的な芸術文化活動への支援は重要である。また、28年度に開設したウェブサイトのような、新たな支援・育成の方法も引き続き検討していく。
59 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 文化振興課 文化専門ホームページ〔行政計画〕 年間アクセス件数106,681件3343維持多言語対応したホームページ運営により、区の歴史ある文化の魅力の蓄積、発信を効果的に実施している。今後も時代に即したＩＣＴ技術による情報発信を継続して実施する。
60 その他サービス 文化産業観光部 文化振興課 ステージ・コミッション〔行政計画〕 支援団体による公演数17件3333改善演劇、芸能団体に対し公演のサポートを行うとともに、区民が舞台芸術に触れる機会を創出することは、区の舞台芸術振興に繋がる。一方、他事業と類似するワークショップもあり、事業整理をする必要がある。
61 施設運営 文化産業観光部 文化振興課 たなか舞台芸術スタジオ管理運営〔行政計画〕 稽古場稼働率78.6％3334維持平成28年度の稽古場稼働率は78.6％に向上し、文化・芸術活動の支援・育成に寄与することができた。
62 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 文化振興課 東京藝術大学との連携〔行政計画〕 GTS観光アートラインPR事業参加者数494人3333維持区民が芸術・文化に触れる機会を提供できるよう、GTS作品の管理・PR事業を継続するとともに、連携協議会の場で、東京藝術大学の有する芸術文化に関する高度な知見を活かした連携事業を実施していく。
63 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 文化振興課 映画祭の開催〔行政計画〕 来場者満足度97.0％3223改善認知度、来場者数の向上、メディアによる発信効果など一定の成果はあった。一方で、本事業への区民来場者の割合は低いため、区民の支持が得られる企画内容に改善を図っていく。
64 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 文化振興課 演劇祭の開催〔行政計画〕 来場者満足度94.0％3323改善プログラム内容は回を重ねるごとに充実している一方で、本事業への区民来場者の割合は低い。事業を根本から見直し、地域への浸透、区民の支持を得られる企画内容に改善を図っていく。
65 施設運営 文化産業観光部 文化振興課 下町風俗資料館管理運営〔行政計画〕 入館者数75,344人3334維持取材を積極的に受け入れる等、更なる対外的PRを行った結果、入館者数は大幅に増加した。今後も、区内外および海外からのお客様に、区の特長である下町文化に触れて頂けるような施設を維持運営していく。
66 施設運営 文化産業観光部 文化振興課 一葉記念館管理運営〔行政計画〕 入館者数20,095人3334維持事業の充実や新たな来館者層の開拓を図った結果、入館者数は大きく増加した。今後も台東区にゆかりの深い作家である樋口一葉とその時代の文化に触れられる施設として維持運営していく。
67 施設運営 文化産業観光部 文化振興課 朝倉彫塑館管理運営〔行政計画〕 入館者数47,522人3334維持来館者サービスの向上、区主催の事業への協力の結果、入館者数が増加した。今後も名勝・登録有形文化財である館の維持管理に配慮しながら、より広く一般に朝倉文夫の彫塑作品を公開していく。
68 施設運営 文化産業観光部 文化振興課 旧東京音楽学校奏楽堂管理運営〔行政計画〕 入館者数－人4333拡大平成３０年秋のリニューアルオープンに向け、施設の管理運営体制を休館前の水準に戻す必要があるため、事業は拡大とする。
69 公共事業 文化産業観光部 文化振興課 旧東京音楽学校奏楽堂改修〔行政計画〕 保存活用工事（建築）出来高率53.0％4343維持奏楽堂の文化財的価値を後世へ継承していくため、昨年度から引き続き建築工事を実施し、平成28年5月から設備工事に着手した。今後は30年秋のリニューアルオープンに向け、計画的に工事を進めていく。
70 施設運営 文化産業観光部 文化振興課 書道博物館管理運営〔行政計画〕 入館者数15,600人3334改善書道史上、重要なコレクションを有する専門博物館として今後も他館や地域と連携し資料の保存保護に努める。施設維持管理の面では、空調設備の更新工事を実施し、LED照明に取り換えを行う必要がある。
71 企画立案 文化産業観光部 観光課 観光統計・マーケティング調査の実施〔行政計画〕 ホームページ該当ページのアクセス件数2,161件3333維持観光政策の促進及び観光振興計画の施策の評価において重要な資料であり、今後も継続的に実施する必要がある。
72 施設運営 文化産業観光部 観光課 浅草文化観光センター運営〔行政計画〕 来所者数1,202,784人4333維持平成２４年のリニューアルオープン以来、来所者は年々増加している。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、国内外からの観光客の多様なニーズに応えられるように機能強化を図っている。
73 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 観光課 観光プロモーションの推進〔行政計画〕 年間観光客数50,610,000人4334維持本区の最新の観光資源を観光客のニーズに的確に対応し情報発信することで、国内外からの観光客数はともに増加しており、今後も新規の観光客とリピーターの獲得のためプロモーション活動を推進していく。
74 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 観光課 観光宣伝印刷物作成〔行政計画〕 観光マップ作成部数1,007,000部4334維持時宜やニーズに即した発行と在庫状況の管理の徹底により、効率的かつ計画的に印刷物を作成している。また、引き続き観光プロモーションと連携し、観光客誘致の効果的ツールとして活用していく。
75 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 観光課 台東区観光ウェブサイト〔行政計画〕 WEBサイトページビュー数672,931PV4233改善平成28年度にネイティブの翻訳により構築した英語版ウェブサイトの認知度をさらに高めていくとともに、日本語版ウェブサイトはより多くの情報が提供できるよう、リニューアルを進めていく。
76 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 観光課 ＳＮＳによる多言語観光情報発信〔行政計画〕 ファン数40,584人4333維持対象国毎の言語で直接海外のユーザーに情報を発信している。またムスリム受入促進事業をインドネシア語で紹介したり、海外のテレビ取材の様子を母国語で配信するなど、他事業との連携も行っている。
77 その他サービス 文化産業観光部 観光課 フィルム・コミッション〔行政計画〕 ホームページのページビュー数48,986PV3334改善海外作品の相談・支援件数が増加しており、国内外に区の魅力発信を行っている。今後は、区内のロケ地情報の映像やパンフレット等を作成・配布して特に海外からの映像制作者の誘致に取り組んでいく必要がある。
78 維持管理 文化産業観光部 観光課 インフォメーションボード設置〔行政計画〕 案内板設置基数77基4333拡大外国人旅行者の増加が見込まれることから「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」等に沿って、外国人目線で案内板の新規設置を進め、充実を図る必要がある。
79 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 観光課 おもてなしの人づくり〔行政計画〕 講習会・研修会参加者数164人4334改善２０２０年に向け、まち全体のおもてなし意識は向上しつつある。実施方法等を精査し、講演・研修会を継続していく。外国人観光客へのマナー啓発は、情報発信型に限らず、民間事業者との連携を図っていく。
80 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 観光課 ムスリム旅行者の受入促進〔行政計画〕 ハラール認証取得助成件数（累計）19件4332改善ムスリム旅行者への受入対応を引き続き進め、食や礼拝などの対応不足が訪日の障害となっているムスリム旅行者の訪日動機を喚起し、台東区への誘致に繋げ観光消費をさらに促進していく必要がある。
81 その他サービス 文化産業観光部 観光課 観光ボランティアガイド〔行政計画〕 ガイド利用者数88,093人4434拡大区を訪れる国内外からの観光客は年々増加し、ガイド実績も増加している。観光客にボランティアが案内を行うことで、柔軟な対応が可能となり、区の魅力をきめ細かく発信することができている。
82 相談 文化産業観光部 産業振興課 雇用・就業支援〔行政計画〕 相談者のうち就職した人数16人3334維持国・東京都が中心となりさまざまな支援策を展開しているが、区民生活の基本にかかわることであり、区としても関係機関と連携を図りながら、積極的に事業を継続していく必要がある。
83 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 活性化計画策定支援〔行政計画〕 助成件数2件3334維持商店街・中小企業の発展と地域経済の活性化を目指し、商店街が実行性のある計画を策定するために重要である。平成28年度の助成件数は目標値に達しており、必要性が高いため、評価を「維持」とした。
84 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 街並み環境整備〔行政計画〕 助成件数7件3334維持地域経済の活性化を図るため、商店街設備の整備や、老朽化した設備の改修は不可欠である。今後も、商店街が必要な商業環境整備を行えるよう、東京都と連携しながら事業を進めていく。
85 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 イベント・サービス向上支援〔行政計画〕 助成件数（イベント）73件3334維持商店街が開催するイベント事業や、サービス向上を図る事業であり、商店街の活性化や誘客促進において必要な事業であり、事業数は着実に増加している。
今後とも、東京都と連携しながら事業を進めていく。
86 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 魅力ある商店街育成支援〔行政計画〕 助成件数2件3332維持商店街が抱える課題に対応した独自性のある事業に対する補助制度であり、商店街の更なる活性化のために必要な事業であるため、継続して事業を推進していく。
87 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 環境対応型商店街活性化支援〔行政計画〕 助成件数4件3332維持LED灯の導入は、商店街にとって電灯料の削減につながるだけでなく、環境問題への配慮や節電対策の観点からも必要性が高い。今後とも商店街に対して積極的に周知を行い、事業を推進していく。
88 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 商店街外国人観光客おもてなし支援〔行政計画〕 助成件数12件3334維持東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、外国人観光客の増加が想定される中、商店街もおもてなし体制の向上を図る必要がある。今後も東京都と連携しながら、効果的・効率的に事業を進めていく。
89 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 商店街空き店舗活用支援〔行政計画〕 全商店街のうち空き店舗が無い商店街の割合61.7％3332維持空き店舗対策は商店街が抱える大きな課題で、有効な活用により地域の活性化の核になるため、今後も各商店街と連携し事業の周知に努め、経営診断を活用して支援者が事業を継続できるようサポートを図る。
90 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 ファッションザッカフェア〔行政計画〕 ファッションザッカ展来場者数1,494人3334維持当事業は、ファッション雑貨関連産業が台東区の重要な地場産業であることを広く世間にPRしている。また、参加企業のブランド育成・販路開拓を支援することで、業界の活性化に寄与していることから、維持とする。
91 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 ものづくりのまちＰＲ事業助成〔行政計画〕 参加企業数436社4432維持モノマチ及びエーラウンドは、台東区南部及び浅草周辺地域が「ものづくりのまち」であることを広く世間にPRすることで区のイメージを向上させ、また、地域経済を活性化することに寄与していることから維持とする。
92 その他サービス 文化産業観光部 産業振興課 自社ブランド販売支援〔行政計画〕 ネットショップのページビュー352,683PV3333維持ネットショップ「台東ファッションザッカセレクション」では、知られざるファッション雑貨ブランドが丁寧に紹介されており、参加企業の販路開拓に寄与していることから維持とする。
93 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 中小製造業のアトリエ化支援〔行政計画〕 助成件数3件3333維持本区のものづくりのPRやイメージ向上に寄与している事業であり、区内事業者の需要も高い水準で推移していることから、維持とする。
94 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 中小企業団体の人づくり支援〔行政計画〕 効果があったと回答した企業の割合100％3334維持中小企業が存続・発展するためには、経営者や技術者の育成に取組むことは必要不可欠である。業界団体が行う人材育成研修等への支援は、中小企業の経営安定化に繋がり有効な手段であることから維持とする。
95 施設運営 文化産業観光部 産業振興課 伝統工芸産業の振興〔行政計画〕 江戸下町伝統工芸館入館者数103,781人4322改善伝統工芸館内外の様々なイベントを通して本区伝統工芸の魅力を伝えているものの、伝統工芸館の入館者数は減少傾向にあるため、当施設を伝統工芸産業振興の中心施設として更に発展させるために改善が必要である。
96 情報発信・収集、イベント 文化産業観光部 産業振興課 技能者顕彰・育成〔行政計画〕 作品展来場者数－人3333維持優秀な技能を持った職人を区が顕彰することで、信頼性の確保と、区のものづくりのPR向上に役立っている。被顕彰の後継者など、優れた技術を持つ職人は、今後も見込むことができることから、維持とする。
97 施設運営 文化産業観光部 産業振興課 台東デザイナーズビレッジ運営〔行政計画〕 卒業企業数・累計76社4334維持全国的にファッション関連創業支援施設として高い認知度を誇っており、卒業後も区内に一定数が定着するなど着実に実績を残していることから今後とも維持していく。
98 施設運営 文化産業観光部 産業振興課 産業研修センター管理運営〔行政計画〕 卒業企業数1社3333維持区内中小企業の振興及び勤労者等の福祉の向上に必要な事業であり、浅草ものづくり工房は、ものづくり分野のクリエイター等を支援する区内産業の活性化に必要な事業であることから、今後とも維持していく。
99 その他サービス 文化産業観光部 産業振興課 中小企業融資〔行政計画〕 融資実行率90.8％3343維持厳しい景況が続く中、本区の中小企業は資金繰りに苦慮しており、中小企業融資制度が経営の安定及び向上に大きく寄与している。今後も区内中小企業の振興に資するよう、制度の設計及び運営を行っていく。
100 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 ＴＡＳＫプロジェクト〔行政計画〕 TASKものづくり大賞の応募件数81件3334維持入賞企業のアンケートでは、知名度の向上、行政等との関係強化、企業間のネットワークの拡充等といった成果があげられている。今後も行政機関が支援を行い、地域産業の発展ため継続していく必要がある。
101 施設運営 文化産業観光部 産業振興課 入谷一丁目商業施設維持管理 年間来客数745,596人3333維持地域住民の利用も順調に伸び、当施設を今後も有効に活用するため、最低限の維持管理の必要があることから維持とする。
102 相談 文化産業観光部 産業振興課 ビジネス支援ネットワーク〔行政計画〕 支援機関への相談受渡件数255件4333維持27年度から開始した事業で、各支援機関と連携した総合相談窓口として他に例がない体制を構築した事業で、相談者からの評価も高く、今後も継続的な支援体制の構築が必要である。
103 相談 文化産業観光部 産業振興課 専門コーディネーター相談〔行政計画〕 訪問件数1,522件3334維持行政側から直接企業先に訪問する例は少なく、訪問内容や支援内容にも成功事例がある。今後も各施策利用後のフォロー訪問などを活性化して行くため、継続的・効果的な支援体制の強化が必要である。
104 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 商品プロモーション支援〔行政計画〕 製造事業者とデザイナーマッチング件数11件3334維持製造事業者にとっては、自社製品の魅力を向上するための有効な手段であるとともに、デザイナーの区内定着支援にも繋がることから、維持とする。
105 相談 文化産業観光部 産業振興課 商工相談〔行政計画〕 相談件数611件4334維持27年度に開始した「ビジネス支援ネットワーク」では相談者の課題整理などを行っている。また区制度融資「開業支援資金」の事業計画策定支援など相談業務の中核をなす事業として体制の強化が必要である。
106 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 中小企業の人づくり支援〔行政計画〕 効果があったと回答した企業の割合100％4334維持中小企業の存続・発展にとって、人材育成は不可欠なものである。支援対象企業からの報告でも、一定の成果が認めることから、中小企業の人材育成を促進している事業の一つとして維持とする。
107 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 新製品新技術開発支援〔行政計画〕 助成件数（新製品）3件3333維持ものづくり産業の維持、発展のためには、新商品の開発等新たなチャレンジをし続けていくことが必要である。支援対象企業の売上増のほか、チャレンジ意欲の維持と向上に効果があるため、維持とする。
108 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 新市場開拓支援〔行政計画〕 助成件数（新市場）6件3333維持支援対象企業の売上増のみならず、海外市場や、ＩＣＴを活用した販売などの、社会経済情勢の変化に対応した区内中小企業のチャレンジ意欲の向上に一定の効果がみられるため、維持とする。
109 相談 文化産業観光部 産業振興課 中小企業総合コンサルティングネットワーク〔行政計画〕 相談企業の満足度－％3222改善産学連携での中小企業支援は、中小企業診断士等の専門家とは違った視点での相談対応となり重要ではあるが、相談実績が伸び悩んでおり、事業内容や周知など、相談体制のあり方を再考する必要がある。
110 その他サービス 文化産業観光部 産業振興課 異業種間交流推進〔行政計画〕 ビジネス交流フェスタ商談件数105件3334維持新しいい事業者間ネットワークの構築や、新しい産業の創出は、社会経済情勢の変化に対応していくために必要なことであり、そのための機会の提供は今後も必要と考えられることから、維持とする。
111 その他サービス 文化産業観光部 産業振興課 起業家・若手経営者支援〔行政計画〕 アンケートで「良かった」回答割合（若手）100％3333維持区内産業の活性化のためには、中小企業の人材育成は必要不可欠なものである。区が、良質な学びの場を提供している意義はあり、参加者の満足度も順調に推移しているため、維持とする。
112 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 中小企業の職場環境等向上支援〔行政計画〕 認証件数（エコアクション２１、プライバシーマーク）4件3332維持企業が職場環境の改善等に取り組んでいく社会的必要性が高まっており、本事業をきっかけに、職場改善に取り組もうという意識を持つ区内事業者もあることから、維持とする。
113 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 外国人観光客おもてなし支援〔行政計画〕 助成件数20件3332維持本事業の実施により区内中小事業者と外国人観光客との間で、言語によるストレスを感じることなく取引ができる。今後更なる外国人観光客の増加が想定され、ニーズの増加が期待されることから維持とする。
114 金銭給付 福祉部 福祉課 福祉ボランティア育成・活動支援〔行政計画〕 はつらつサービス協力会員数259人3333維持ボランティア活動についての普及啓発や定着支援の取り組みは欠くことができない。ボランティアへの関心や意欲を高め、活動促進を図るためのポイント制度をモデル実施する。
115 情報発信・収集、イベント 福祉部 福祉課 福祉のまちづくり推進〔行政計画〕 高齢者疑似体験参加者数836人3334維持福祉のまちづくりにおいて、ハード面とともにソフト面の「心のバリアフリー」は欠かせない要素である。関係部署と連携しつつ、本事業では区内の小・中学校の児童・生徒に対して普及啓発を続けていく。
116 金銭給付 福祉部 福祉課 福祉のまちづくり整備助成〔行政計画〕 累計整備件数26件3333維持小規模医療施設等のバリアフリー化をより一層促進し、施設利用者の利便性を向上させるために、引き続き助成事業を実施していく。
117 その他サービス 福祉部 福祉課 成年後見制度利用支援〔行政計画〕 支援件数19件3333維持成年後見人を必要とする方の権利擁護に資する事業であり、市民後見人の育成等を含め、今後も継続して実施していく。
118 施設運営 福祉部 高齢福祉課 社会福祉事業団職員寮管理運営 入居率92.9％3334維持災害等の緊急事態に迅速に対応するためには、事業団職員の区内居住を確保する必要があり、今後も現在の規模を維持していく。
119 施設運営 福祉部 高齢福祉課 老人福祉センター 延利用者数26,119人3333改善利用者の要望に応えた新規サロンを開催する等、サービスの向上を図った。集会室については、より有効に活用し、利用率の向上を図るため、個人又は少人数でも利用できるよう、利用要件の見直しを図っていく。①
120 施設運営 福祉部 高齢福祉課 老人福祉館 延利用者数84,585人3333改善高齢者人口の増加に対応し、高齢者の身近な活動拠点として定着している。集会室については、より有効に活用し利用率の向上を図るため、個人又は少人数でも利用できるよう、利用要件の見直しを図っていく。①
121 施設運営 福祉部 高齢福祉課 特別養護老人ホーム「浅草」 利用率（特養＋ショート）88.6％3333維持平成２８年度に空調設備全面改修や居室換気扇改修等を行い、利用者の安全の確保を図った。今後も適切な施設保全に取り組みつつ、サービスの向上に努めていく。
122 施設運営 福祉部 高齢福祉課 特別養護老人ホーム「谷中」 利用率（特養＋ショート）42.2％3333維持平成２８年度に大規模改修工事を実施し、施設の延命化を図った。今後も施設の適切な施設保全に取り組みつつ、サービスの向上に努めていく。
123 施設運営 福祉部 高齢福祉課 特別養護老人ホーム「三ノ輪」 利用率（特養＋ショート）95.4％3333維持本事業は常時介護が必要な高齢者の生活を支える施設サービスとして必要性の高い事業である。今後については、高い利用率の維持に努めながら、建物の老朽化に伴う施設保全等に計画的に取り組んでいく。
124 施設運営 福祉部 高齢福祉課 特別養護老人ホーム「蔵前」 利用率94.8％3333維持本事業は常時介護が必要な高齢者の生活を支える施設サービスとして必要性の高い事業である。今後については、高い利用率の維持に努めながら、建物の老朽化に伴う施設保全等に計画的に取り組んでいく。
125 施設運営 福祉部 高齢福祉課 特別養護老人ホーム「台東」 利用率（特養＋ショート）95.2％3333維持本事業は常時介護が必要な高齢者の生活を支える施設サービスとして必要性の高い事業である。今後については、高い利用率の維持に努めながら、建物の老朽化に伴う施設保全等に計画的に取り組んでいく。
126 施設運営 福祉部 高齢福祉課 特別養護老人ホーム「千束」 利用率（特養＋ショート）98.4％3333維持本事業は常時介護が必要な高齢者の生活を支える施設サービスとして必要性の高い事業である。今後も高い利用率の維持に努めながら、建物の老朽化に伴う施設保全等に計画的に取り組んでいく。
127 施設運営 福祉部 高齢福祉課 ケアハウス松が谷 利用率95.5％3333改善独居に不安を抱える高齢者の生活を支える施設サービスとして、今後も安定的な運営に努めていく。また、ランニングコストの削減等を図るため、３０年度に、従来型蛍光灯からLED照明への取り換えを行う。
128 施設運営 福祉部 高齢福祉課 三ノ輪福祉センターの管理 開館日数365日3333維持施設の保守点検を適切に行い、利用者の安全・安心を確保している。今後も、各施設や関係部署との連絡調整を適切に行いながら、複合施設の管理運営に取り組んでいく。
129 金銭給付 福祉部 高齢福祉課 住宅改修給付〔行政計画〕 改修による生活の質向上者数100人3334維持「居住環境の改善を必要としている高齢者の割合」は減少しており、高齢者の居住環境は向上している。引き続き、適切に給付を行い、在宅生活を支援していく。
130 施設運営 福祉部 高齢福祉課 あさくさ高齢者在宅サービスセンター 利用率〔一般〕78.7％3333維持高齢者人口が増加していく中、本事業は引き続き必要性の高い事業である。今後も効率的な運営に努めながら更なるサービスの向上に取り組み、高齢者の在宅生活の支援を行っていく。
131 施設運営 福祉部 高齢福祉課 うえの高齢者在宅サービスセンター 利用率81.1％3333維持高齢者人口が増加していく中、本事業は引き続き必要性の高い事業である。今後も効率的な運営に努めながら更なるサービスの向上に取り組み、高齢者の在宅生活の支援を行っていく。
132 施設運営 福祉部 高齢福祉課 みのわ高齢者在宅サービスセンター 利用率〔一般＋認知〕（みのわ）78.1％3333維持高齢者人口が増加していく中、本事業は引き続き必要性の高い事業である。今後も地域との交流を積極的に行うなど、更なるサービスの向上に取り組み、高齢者の在宅生活の支援を行っていく。
133 施設運営 福祉部 高齢福祉課 くらまえ高齢者在宅サービスセンター 利用率90.9％3334維持多様化するニーズに的確に対応し、利用率の向上に繋がった。今後も引き続きサービスの向上に努めながら、高齢者の在宅生活の支援に取り組んでいく。
134 施設運営 福祉部 高齢福祉課 まつがや高齢者在宅サービスセンター 利用率84.6％3333改善今後も効率的な運営に努めながら更なるサービスの向上に取り組み、高齢者の在宅生活の支援を行っていく。ランニングコストの削減等を図るため、３０年度に従来型蛍光灯からLED照明への取り換えを行う。
135 施設運営 福祉部 高齢福祉課 たいとう高齢者在宅サービスセンター 利用率〔一般〕75.7％3333維持高齢者人口が増加していく中、本事業は引き続き必要性の高い事業である。今後も効率的な運営に努めながら更なるサービスの向上に取り組み、高齢者の在宅生活の支援を行っていく。
136 施設運営 福祉部 高齢福祉課 せんぞくデイホーム 利用率73.7％3334維持高齢者人口が増加していく中、本事業は引き続き必要性の高い事業である。今後も効率的な運営に努めながら更なるサービスの向上に取り組み、高齢者の在宅生活の支援を行っていく。
137 金銭給付 福祉部 高齢福祉課 地域密着型サービス施設整備助成〔行政計画〕 累計助成施設数12施設3333維持高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、計画的に整備を進めることで、今後も高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるようサービスの充実を図っていく。
138 施設運営 福祉部 高齢福祉課 老人保健施設千束管理運営 利用率〔老健＋ショート〕91.6％3334維持多様なリハビリテーションを実施し、退所支援を行うことで、在宅復帰率の向上に繋がった。在宅復帰を目指す施設としての機能を十分に果たしており、通所リハビリテーションとともに事業の必要性は高い。
139 その他サービス 福祉部 介護予防・地域支援課 高齢者地域見守りネットワーク〔行政計画〕 見守りサポータ―新規養成人数218人4334維持見守りサポーターの養成や関係協力機関との協定締結など、見守り体制の充実に努めた。今後も、ひとり暮らし等高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるネットワークづくりに取り組んでいく。
140 情報発信・収集、イベント 福祉部 介護予防・地域支援課 高齢者虐待防止〔行政計画〕 セミナー・研修会参加者数228人4334維持複雑・困難化するケースに対応するため、効果的な研修を実施し、虐待対応に従事する関係機関職員の資質向上を図る。また、引き続き関係機関との連携強化に努め、虐待の早期発見・予防に取り組んでいく。
141 情報発信・収集、イベント 福祉部 介護予防・地域支援課 認知症高齢者支援の推進〔行政計画〕 認知症サポーター養成人数1,609人4333拡大認知症高齢者の増加が見込まれており、今後は認知症初期集中支援チームを立ち上げ、早期発見・対応を行う体制の構築と、認知症カフェの実施等、認知症の人を地域で支えるネットワークの充実を図っていく。
142 維持管理 福祉部 介護予防・地域支援課 介護予防・日常生活支援総合事業推進〔行政計画〕 事業対象者数127人4333維持今後も関係機関や地域団体と連携しながら地域のニーズや地域資源の把握に努め、介護予防・日常生活支援総合事業を適切に運用していく。
143 情報発信・収集、イベント 福祉部 介護予防・地域支援課 生活機能向上重点プログラム〔行政計画〕 元気力向上トレーニング参加者数51人3333維持継続利用からの脱却、自立した生活を営むことを目指し、引き続き短期集中予防サービスとして効果的なサービスを提供していく。また、終了後も継続して活動ができるよう他事業との連携を図っていく。
144 情報発信・収集、イベント 福祉部 介護予防・地域支援課 高齢者はつらつトレーニング〔行政計画〕 トレーニング教室参加者数301人3333維持平成２９年度からトレーニングマシンを使用した教室事業を統合し、教室内容の見直しを行った。自主的な介護予防活動を支援するための事業として引き続き実施していく。
145 金銭給付 福祉部 介護予防・地域支援課 いきいき自主活動支援〔行政計画〕 登録対象団体数45団体3233改善地域住民による自主活動の場を増やしていくために、助成対象団体や助成内容について見直しを行っていく。
146 情報発信・収集、イベント 福祉部 介護予防・地域支援課 地域による介護予防活動への支援〔行政計画〕 ころばぬ先の健康体操サポーターによる指導人数7,336人4344維持地域での介護予防活動がより広がるよう、ころばぬ先の健康体操サポーター養成といった地域住民との協働による事業展開や通いの場での区民の主体的な介護予防活動につながる仕組みづくりを引き続き実施していく。
147 人材育成 福祉部 介護予防・地域支援課 介護支援専門員の育成支援〔行政計画〕 介護支援専門員研修会参加者数537人3323改善利用者のニーズに合ったより良いサービス提供のため、介護支援専門員の資質向上は必須である。今後については、より質の高い研修を実施するため、研修体系の見直しや実施方法について検討を行っていく。
148 施設運営 福祉部 介護予防・地域支援課 地域包括支援センターの運営〔行政計画〕 新規対応数1,512回4234改善地域包括支援センターの業務は増加傾向のため、効率的な運営が求められる。センター職員のリーダーを通すことで、情報伝達を確実にし、リーダーとして自覚を持たせ、課題解決を図れるよう支援していく。
149 企画立案 福祉部 介護予防・地域支援課 地域ケア会議〔行政計画〕 地域ケア全体会議開催回数
※H28は、地域包括支援センター運営協議会開催回数		2回4334拡大29年度から区全体の地域ケア全体会議を開催する。今後は、既存の地域ケア会議のほか、要支援者等の自立を促し、効果的な介護予防に取り組むため、国のモデル事業として自立支援型地域ケア会議を実施する。
150 その他サービス 福祉部 障害福祉課 障害者移動支援〔行政計画〕 利用人数178人3333維持障害者（児）の外出時の支援は、地域生活支援事業の必須事業である。今後も引き続き、利用者の状況に応じた適正な支給決定を行い、障害者（児）の自立生活及び社会参加の支援として事業を実施していく。
151 施設運営 福祉部 障害福祉課 身体障害者生活ホーム「フロム千束」運営 利用率100％3344維持身体障害者の地域生活を推進していく上で重要な役割を果たしており、利用者の需要は高く、利用率もほぼ１００％と効率的な運営を行っている。
152 その他サービス 福祉部 障害福祉課 障害児通学支援〔行政計画〕 利用人数54人3333維持保護者による送迎が困難な障害児の通学支援は、必要不可欠な事業である。学校の送迎のみならず、こどもクラブ等への送迎も行っており、放課後の障害児の安全確保と保護者の就労支援等につながっている。
153 人材育成 福祉部 障害福祉課 心身障害者（児）ヘルパー養成〔行政計画〕 ヘルパー養成人数29人3323改善各種ボランティア講習会で周知用チラシを配布するなど、募集方法を工夫をしていく必要がある。また、研修受講者が全課程を修了できるように、研修の実施方法を検討する。
154 相談 福祉部 障害福祉課 障害者就労支援〔行政計画〕 新規就労者数36人3344維持登録者数や就労継続者数は増加傾向にあり、新規就職へ向けた支援とともに就労継続者への支援の必要も高まっている。今後も現状の事業規模を維持していく。
155 施設運営 福祉部 障害福祉課 松が谷福祉会館管理運営 会館利用者数39,985人3343維持障害のある区民や関係団体の活動の場であり、近隣住民と障害者の交流の場としての機能も有する障害者支援施設の拠点であることから、引き続き適切な管理運営を行っていく。
156 その他サービス 福祉部 障害福祉課 こども療育〔行政計画〕 巡回訪問児数318人4433拡大こども療育室における療育だけでなく、発達障害児の対応に苦慮する保育施設等の職員及び保護者への助言・支援も視野に入れて、巡回訪問や支援プログラム、啓発事業を充実していく必要がある。
157 その他サービス 福祉部 障害福祉課 障害者社会参加援助〔行政計画〕 機能回復訓練 延利用者数2,081人3334維持介護保険の利用に馴染まない維持期の若年層にとって、機能の維持・改善・社会参加ができるリハビリの場として機能回復訓練の役割は大きいことから、引き続き事業を実施していく。
158 その他サービス 福祉部 障害福祉課 障害者自立支援センター〔行政計画〕 相談支援件数4,854件4333維持相談支援事業の中核的役割を果たし、地域全体の相談資質の向上との充実を図るため、引き続き事業を展開していく。
159 相談 福祉部 障害福祉課 障害者相談支援〔行政計画〕 延相談件数2,859件3334維持障害者（児）のニーズを的確に捉え、必要な障害福祉サービス等に結び付ける相談支援事業の役割は大きい。また、障害者差別解消法の施行に伴い、権利擁護の推進のためにも、事業を継続していく必要がある。
160 金銭給付 福祉部 障害福祉課 身体障害者（児）の医療的ケア支援〔行政計画〕 医療的ケア利用者数2人3322維持医療的ケアを行う短期入所事業所への補助事業を開始したことにより、徐々に利用件数が増え、家族の介護負担の軽減が図られている。引き続き、短期入所事業者へ支援していくことが必要である。
161 金銭給付 福祉部 障害福祉課 障害者施設整備助成〔行政計画〕 施設整備数0件4321改善計画的に整備することができなかった知的障害者グループホームおよび知的障害者生活介護施設の整備については、引き続き区有地の活用を含め積極的に整備促進を図っていく必要がある。
162 維持管理 福祉部 保護課 自立支援センター関連業務〔行政計画〕 緊急一時保護事業入所者数149人3333維持事業の実施により、区内の路上生活者数は年々減少してきているが、今後も更なる減少を目標に引き続き事業を実施していく。
163 その他サービス 福祉部 保護課 生活困窮者自立支援〔行政計画〕 就労者数（生活困窮者）24人4343拡大生活困窮者の自立に向けて、引き続き自立相談支援や学習支援等を実施していくとともに、新たに就労準備支援事業を実施するなど、支援の充実を図っていく。
164 その他サービス 福祉部 保護課 自立促進〔行政計画〕 就労者数（生活保護受給者）256人4343拡大「自立の助長」に向けた事業として、引き続き、子どもの貧困対策で自立支援に要する事業経費の拡大や生活困窮者支援と一体化した就労準備支援事業の実施など、新たな就労支援体制等の充実を図っていく。
165 情報発信・収集、イベント 健康部 健康課 医療連携推進〔行政計画〕 講演会等参加者数406人4333維持かかりつけ医等を身近な地域に持つことで、病状に対するより早い適切な対応が可能になる。そのため、かかりつけ機能の普及啓発を講演会や広報等によって引き続き行っていく必要がある。
166 維持管理 健康部 健康課 医療救護体制整備〔行政計画〕 訓練参加者数（緊急医療救護所訓練）86人3333維持災害時に備えて、緊急医療救護所設置の訓練や、緊急医療救護所用資器材の整備及び維持管理を引き続き行っていく必要がある。
167 情報発信・収集、イベント 健康部 健康課 口腔ケア連携推進〔行政計画〕 講演会・研修会参加者数103人3333維持口腔ケアの重要性について区民や介護事業者にさらに周知を図り、また、歯科医師会と連携して在宅高齢者等に対する口腔ケアを推進していく必要がある。
168 相談 健康部 健康課 在宅療養連携推進〔行政計画〕 相談対応延件数（在宅療養支援窓口）741人4333維持在宅で安心して療養生活を送れるよう、引き続き、在宅療養に関わる多職種の連携を推進し、在宅療養の支援体制の充実を図っていく必要がある。
169 その他サービス 健康部 健康課 休日診療〔行政計画〕 医科　延受診者数2,744人3333維持休日における初期救急患者に対応する診療施設等の確保は、区民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために不可欠である。
170 その他サービス 健康部 健康課 台東区準夜間・休日こどもクリニック〔行政計画〕 休日　こどもクリニック延受診者数2,740人3344維持平日の準夜間帯及び休日における小児初期救急医療の確保は、区民が安心して子育てをするうえで欠かせない事業である。
171 施設運営 健康部 健康課 台東病院運営 病床利用率91.6％4344維持多くの患者が来院しており、引き続きスタッフの確保やサービス・医療の質の向上に努めるとともに、地域の医療機関等と連携しながら、高齢者の慢性期医療の拠点病院として、在宅生活支援に取り組んでいく。
172 維持管理 健康部 生活衛生課 健康危機管理体制整備〔行政計画〕 模擬訓練参加者数39人3334維持関係機関と連携・協力を維持していくことは、健康被害の発生予防や拡大防止に必要不可欠である。引き続き、健康危機管理連絡協議会を開催していくとともに、模擬訓練を実施していく。
173 維持管理 健康部 生活衛生課 新型インフルエンザ等対策〔行政計画〕 新型インフルエンザ等対策訓練参加者数39人3334維持新型インフルエンザ等発生時に感染拡大を抑え区民の生命及び健康を保護するためには、事前の十分な準備が必要である。迅速かつ的確に対応できるよう行動計画、マニュアルに基づき対策を推進していく。
174 施設運営 健康部 生活衛生課 保健所運営 開庁日数243日3334維持保健所の各種事業を円滑に推進していくためには必要な事業であり、今後も維持していく。
175 施設運営 健康部 生活衛生課 検査センター運営 開庁日数243日3333維持「各種検査」事業全般に関わる庶務事業であり、また検査センターの施設・設備の維持管理が必要なため、引き続き運営を維持していく。
176 審査、認定、指導 健康部 生活衛生課 医療安全確保体制整備〔行政計画〕 適合率（適合施設数／監視施設数） 100％3334維持区民が安全な医療サービスを受けられるよう、監視指導等を行い、医療安全の確保に努めていく。 「台東区患者の声相談窓口」に寄せられる相談に、専門相談員（看護師）と連携して対応していく。
177 審査、認定、指導 健康部 生活衛生課 監視指導等（食品衛生）〔行政計画〕 自主管理認証説明会参加者数20人3333維持食品事業者の自主管理を推進するため自主管理認証説明会を効果的に開催するとともに、今後も重点的監視指導を業態の特徴に応じて効果的に実施していく。
178 情報発信・収集、イベント 健康部 生活衛生課 食品安全情報の提供〔行政計画〕 消費者の食品安全知識習得率41.7％3333維持食の安全・安心情報の提供は、豊かな区民生活を支える基盤である。必要な情報を素早く、正確に、継続して提供していくため、様々な普及啓発方法及び活動を検証し、導入していくことが必要である。
179 情報発信・収集、イベント 健康部 生活衛生課 動物愛護管理〔行政計画〕 地域猫ボランティア登録者数375人4334維持猫は地域猫活動により不要な繁殖が抑えられ、苦情・相談件数は減少している。犬は講習会の内容や啓発物の見直しを行い、引き続き飼い主のマナー向上と適正飼養の普及啓発を推進していく。
180 審査、認定、指導 健康部 生活衛生課 快適室内環境づくり〔行政計画〕 事前協議における指摘事項の改善率100％3334維持区民からの相談傾向を考慮し、化学物質によるシックハウス症候群対策からダニアレルゲン対策に重点を移し、建築確認審査前の事前協議に反映させることによって快適な居住環境へと誘導している。
181 審査、認定、指導 健康部 保健予防課 難病患者等支援〔行政計画〕 延べ利用者数36人3333維持利用者数は前年度比で減少しているが、日常生活を営むにあたり支援を要する難病患者等に対して、必要なサービスの提供や周知・啓発活動を引き続き行っていくことは不可欠であり、必要性の高い事業である。
182 その他サービス 健康部 保健予防課 結核重点対象者対策〔行政計画〕 検診受診者数2,506人4344維持結核は感染症であり、入院治療を要する場合もある。区民の負担や感染拡大防止のためには早期発見が重要である。対象者に合わせた健診や受診行動に結びつく知識の普及は継続すべきと考える。
183 相談 健康部 保健予防課 精神保健福祉相談等〔行政計画〕 随時相談件数（面接・電話等）5,136件4334維持こころの問題を抱えている方や、その家族への支援は引き続き必要である。特に成人期の発達障害や高次脳機能障害に対する取り組みについては、より効果的な事業を展開していくように努めていく。
184 その他サービス 健康部 保健予防課 精神障害者障害福祉サービス〔行政計画〕 延べ利用者数3,825人3344維持精神障害者の自立と社会復帰を促進し、障害者が地域生活を行う上で必要不可欠な事業であり、そのニーズは増加し続けている。今後も増加するニーズに対して、適切なサービスの支給を行っていく必要がある。
185 情報発信・収集、イベント 健康部 保健予防課 自殺予防対策〔行政計画〕 ゲートキーパー養成講座受講者数159人4334維持自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、未然に防ぐことができる。本区の自殺率は23区でも高い傾向であり、引き続き「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向けて取り組む必要がある。
186 施設運営 健康部 保健予防課 精神障害者地域生活支援センター運営〔行政計画〕 年間利用延べ人数9,052人3344維持地域で生活する精神障害者の支援について、中核的な役割を担っている地域生活支援センターは必要不可欠なものである。
187 施設運営 健康部 保健サービス課 浅草保健相談センター運営 開庁日数243日3333維持母子保健、発達・育児・精神等の各種相談事業や予防接種の受診票の発行など、浅草地区の保健サービスの拠点としてその役割を十分に果たしていくために必要な事業である。
188 情報発信・収集、イベント 健康部 保健サービス課 健康まつり〔行政計画〕 来場者数326人3333改善区民・地域の主体的な健康づくりのため、区民と協働しながら連携を図り、各地域の特性に合った健康まつりや地域座談会を開催していくことは必要。今後は若い世代から健康づくりに取り組めるよう検討する。
189 人材育成 健康部 保健サービス課 健康づくり啓発推進〔行政計画〕 健康推進委員主催健康学習会49回4333維持区民の健康増進をはかるためには地域の繋がりは必要不可欠なものであり、区と区民、地域を繋ぐ役割を果たす健康推進委員の活動は今後も必要である。
190 情報発信・収集、イベント 健康部 保健サービス課 健康学習〔行政計画〕 健康学習会の参加者数2,622人3443維持生活習慣病予防、歯科保健習慣の習得、育児支援等さまざまな目的をもって、効率的に健康学習会を開催できている。託児付きの講座を行う等、参加しやすい健康学習会を開催できている。
191 情報発信・収集、イベント 健康部 保健サービス課 タバコ対策推進〔行政計画〕 台東区おいしい空気おもてなし店登録数（累計）28店4333維持各世代に対し必要な啓発が実施できている。区内で禁煙・分煙を行っている飲食店の登録店舗数を増やし、周知してくことで区民や来街者が受動喫煙のない飲食店を選択できるよう推進する。
192 施設運営 健康部 保健サービス課 千束健康増進センター トレーニング室等利用者数9,813人3343維持生活習慣病の予防など、健康に対する関心の高まりを背景に多くの区民に利用されている。今後もサービスの充実に努めるとともに、運動する機会や情報提供を行い、区民の健康づくりを支援していく。
193 施設運営 健康部 保健サービス課 上野健康増進センター トレーニング室等利用者数25,455人3343維持生涯にわたる健康の保持など、健康に対する関心の高まりを背景に多くの区民に利用されている。今後もサービスの充実に努めるとともに、運動する機会や場に関する様々な情報を積極的に提供していく。
194 検査 健康部 保健サービス課 総合健康診査・特定保健指導〔行政計画〕 健診受診率42.3％4333改善生活習慣病の予防・改善や主体的な健康づくりに向けて、受診率の向上が課題。受診率が低い若い世代の受診を促すよう、区内協力医療機関との連携強化や効果的な勧奨方法について工夫していく。
195 検査 健康部 保健サービス課 区民健診（循環器検診等）〔行政計画〕 受診者数321人3333改善健康診査を受ける機会の少ない区民に対して事業の必要性は高く、「健診を受けようキャンペーン」などの機会を効果的に活用するなど、受診率の向上に向けた更なるＰＲの工夫が必要であると考える。
196 検査 健康部 保健サービス課 がん検診〔行政計画〕 がん検診受診者数（胃・肺・大腸）26,805人3333改善５がんの受診者数は伸びているが、国の目標受診率には届いていない為、引き続き受診率向上に努める。28年度をもって保健所実施の中止及び指針外年齢の受診を国の指針に合わせ、精度管理の徹底に努めた。
197 検査 健康部 保健サービス課 歯科基本健康診査〔行政計画〕 受診率8.2％3332改善健診の実施により、口腔疾患の予防、早期発見・治療につながり、歯と口腔の健康の維持向上が期待できる。歯科医師会と連携を図りながら、受診勧奨や受診期間の見直し等、継続的に受診率向上に取り組む。
198 その他サービス 健康部 保健サービス課 女性のトータルヘルスサポート〔行政計画〕 乳がん健康教育受講者数1,394人3333改善女性の健康不安の解消や疾病の予防や早期発見、更には主体的な健康管理能力獲得のために必要な事業である。子育てママ健診については、区民の利便性と効率性を考慮し実施方法の検討が必要である。
199 企画立案 健康部 保健サービス課 がん検診受診率向上対策〔行政計画〕 がん検診受診者数（５がん）40,437人3333維持受診率向上はもとより、要精密検査となった者を医療機関での診療に促すことは死亡率減少に寄与することになる。大腸がん検診要精密検査受診勧奨によって診療へつなげ、早期発見が可能となる。
200 情報発信・収集、イベント 健康部 保健サービス課 糖尿病対策〔行政計画〕 健診受診率（総合健康診査）42.3％4333維持地域関係機関と委員会を設置し糖尿病に係る地域連携体制を推進することで、発症予防から重症化防止まで一貫した対策を実施することができる。
201 検査 健康部 保健サービス課 母子健康診査〔行政計画〕 妊婦健診受診率95.4％4333維持妊婦の健康管理、乳幼児の健やかな育成、子育て世代の負担軽減の為に現状の専門職による健診は重要。虐待防止の観点からも、健診未受診者の減少を図る為に、把握とフォローをさらに精緻に行う必要がある。
202 その他サービス 健康部 保健サービス課 乳児家庭全戸訪問〔行政計画〕 訪問指導率(訪問対象者に対する割合）95.7％4333維持4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問することにより、保健指導と併せて育児環境や生活状況の把握が可能になる。地域の育児情報を伝えることにより、子育ての孤立化を防ぎ、虐待予防の推進につなげる。
203 情報発信・収集、イベント 健康部 保健サービス課 ハローベビー学級〔行政計画〕 定員に対する参加率80.1％4333改善両親での参加が増えていることにより、土曜コース及び日曜コースに応募者が多い状況が続いている。引き続き、定員・回数等の見直しを検討する必要がある。
204 相談 健康部 保健サービス課 すこやか育児相談〔行政計画〕 育児相談参加人数3,157人4343維持育児不安の軽減、虐待予防の為に重要。母親同士が交流等ができるよう保健師が声かけし、自主的に問題解決ができるよう支援。おやこルームは生涯学習センターに場所を変え、交流の場として継続。
205 企画立案 環境清掃部 環境課 環境測定〔行政計画〕 大気環境基準の達成状況OX以外達成－3333維持大気汚染防止法の規定で、大気汚染常時測定は大関横丁(自動車排出ガス測定局）で都が測定している。区は分庁舎で測定を実施しているが、PM2.5等の関心が高いもの等、今後のあり方等を検討していく。
206 情報発信・収集、イベント 環境清掃部 環境課 隅田川浄化と水辺観察〔行政計画〕 水質環境基準の達成状況DO以外達成－3333維持水質改善のため、流域自治体と連携し、合同水質調査や情報交換等を継続して実施する。今後も課題を見つけ、更なる浄化対策を推進する。
207 情報発信・収集、イベント 環境清掃部 環境課 大江戸清掃隊〔行政計画〕 登録団体（年度末）311団体4334維持登録団体による自主キャンペーン活動などの活発化を促すことで区の環境美化向上に寄与している。今後は活動を更に 活発化させるために企業など、長期に活動できる組織に加入の働きかけを強化する。
208 情報発信・収集、イベント 環境清掃部 環境課 喫煙等マナー向上の推進〔行政計画〕 歩きたばこ率2.7‰3333維持喫煙等のマナーについて、多くの区民や来街者から要望等が寄せられており、本事業の必要性は高い。今後も喫煙・非喫煙者が共存できるよう、喫煙等のマナー向上を推進し、まちの美化意識の向上を図る。
209 維持管理 環境清掃部 環境課 区有施設省エネ推進〔行政計画〕 本庁舎屋上憩いのガーデン見学者数2,000人3333維持区有施設において、緑化整備、省エネ機器等の導入等を率先して行うことにより、住宅、事業所等でのCO２削減を推進すると同時に、夏のヒートアイランド対策を引き続き進めていく。
210 情報発信・収集、イベント 環境清掃部 環境課 我が家の省エネ・創エネアクション支援〔行政計画〕 我が家のCO２ダイエット宣言者数（累計）11,782人3333維持省エネ機器等の導入効果や助成制度がより分かりやすくなるよう周知内容等を工夫し、さらなる導入の普及を図るとともに、自発的に継続して省エネに取組む区民が増えるよう様々な機会に働きかけを行っていく。
211 情報発信・収集、イベント 環境清掃部 環境課 我が社の環境経営推進〔行政計画〕 我が社のCO2ダイエット宣言事業所数（累計）322社3333維持事業活動における環境負荷の低減をより一層推進するとともに、事業者の経営改善につながる省エネ支援を進めていく。
212 情報発信・収集、イベント 環境清掃部 環境課 地域緑化推進〔行政計画〕 みどりに関する講習会等参加者数342人3323維持みどりはヒートアイランド対策、おもてなしの効果等重要な役割を果たす。講習会等を通じてその役割を広く周知し、民間施設緑化助成金利用がさらに増えるよう、周知方法見直し等を図り、緑化を推進する。
213 情報発信・収集、イベント 環境清掃部 環境課 環境（エコ）フェスタ〔行政計画〕 来場者数11,232人3333維持環境に対する啓発普及事業であり、新たな環境情報を発信し、広く普及啓発の機会とするため、より効果的な内容や周知方法を検討し、一層の定着を図っていく。
214 情報発信・収集、イベント 環境清掃部 環境課 環境学習の推進〔行政計画〕 環境学習講座受講者数6,734人3333維持子供から大人まで多くの区民に学習の場を提供するとともに、環境の情報を提供している。引き続き、様々な環境問題に目を向け、より多くの区民のニーズに応えられるよう事業内容を検討する。
215 施設運営 環境清掃部 環境課 環境ふれあい館管理運営 年間来場者数　100,698人3334改善区民が環境問題について学び、考える拠点施設として、引き続き役割を果たしていく必要がある。また、集会室をより有効に活用し、利用率の向上を図るため、少人数でも利用できるよう見直しを行っていく。①
216 維持管理 環境清掃部 清掃リサイクル課 ごみ収集管理〔行政計画〕 区民一人一日当たりのごみ量607ｇ4443維持戸別収集の特性を活かした排出指導に加え、効果が及びにくい集合住宅への適正排出及びごみ減量の働きかけを行う。今後は、事業者の排出実態が明らかになったことを活かし、細やかな排出指導を行っていく。
217 維持管理 環境清掃部 清掃リサイクル課 資源回収〔行政計画〕 資源回収率【資源回収量／(資源回収量＋区収集ごみ量)】21.1％3333維持品目ごとに回収・資源化方法が異なり経費が増加する傾向にあることから、費用対効果に留意し業務改善に取り組んでいく。行政の役割として集団回収と連携し、循環型社会形成に資する資源回収を進めていく。
218 金銭給付 環境清掃部 清掃リサイクル課 集団回収支援〔行政計画〕 集団回収量5,179ｔ4333拡大ごみの減量や資源の有効活用だけでなく、地域のコミュニティの育成、持ち去り防止対策等の様々な効果があり、今後も発展的に継続していくことが求められる。
219 審査、認定、指導 環境清掃部 台東清掃事務所 事業系ごみの排出指導〔行政計画〕 再利用計画書提出率93.9％3333維持事業系ごみの減量・資源化等を推進していくために、立入指導や講習会を通じて廃棄物管理責任者の意識啓発に努めるとともに、ごみ収集時におけるきめ細かな排出指導を行っていく。
220 維持管理 環境清掃部 台東清掃事務所 ごみ収集作業〔行政計画〕 区民一人一日当たりのごみ量607ｇ3333維持燃やすごみ・燃やさないごみの収集作業を行い、区民の健康で快適な生活を確保する。また、戸別収集の利点を活かし、区民や事業者へ直接排出指導を行うことにより、ごみ減量・リサイクルを推進していく。
221 審査、認定、指導 都市づくり部 都市計画課 景観まちづくり推進〔行政計画〕 景観事前協議が成立した割合95.0％3344維持東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、来街者の増加が予想される観光拠点の景観整備をさらに強化するとともに、区民の意識啓発を促進し、景観誘導への流れを創出していく必要がある。
222 その他サービス 都市づくり部 まちづくり推進課 地区まちづくりの推進〔行政計画〕 まちづくり提案5件3333維持まちづくり協議会は、到達目標達成に向け継続して活動し、また区の支援終了後も自主的に活動を行っている協議会もある。今後も適切な支援により、区民主体のまちづくりへの意識を高め、自立を促していく。
223 公共事業 都市づくり部 まちづくり推進課 御徒町駅周辺地区整備〔行政計画〕 道路環境整備延長200ｍ3343維持地区計画の目標の達成と、御徒町駅周辺の地域活性化に向け、地区整備計画未策定の区域において、地域にふさわしい、まちづくりルールの策定に向けた検討を行っていく必要がある。
224 公共事業 都市づくり部 地区整備課 密集住宅市街地整備促進〔行政計画〕 不燃領域率（谷中）47.8％3343維持防災まちづくりを進めることは、重要かつ緊急な課題である。市街地大火災を防ぎ、区民の生命、財産を守るため、積極的かつ加速度的に事業を推進していく必要がある。
225 金銭給付 都市づくり部 地区整備課 住まいの共同化と安心建替え支援〔行政計画〕 延助成件数6件3331改善木造住宅の建替えや三世代同居を行う住宅の建築を支援することにより、空地の確保や防災性向上等、良好な住環境整備に寄与できている。延助成件数については目標に達していないため、改善を図る。
226 金銭給付 都市づくり部 地区整備課 北部地域簡易宿所転換助成〔行政計画〕 転換等助成宿所数（累計）40軒3333維持浅草北部地区のまちづくりの推進の中で、同地域での一般客向け宿泊機能の強化による環境改善や防災性向上の更なる推進を図るため、庁内関連部署と連携し、必要に応じ事業見直しを視野に入れ整理していく。
227 金銭給付 都市づくり部 地区整備課 谷中地区まちづくり〔行政計画〕 部会開催数35回3334維持まちづくり方針実現のため、地区計画策定を区が行うとともに、引き続き協議会の支援をしていくのと併せ、まちづくり協議会会員以外の住民にも、地区計画検討を機にまちづくりへの意識を高める必要がある。
228 企画立案 都市づくり部 地区整備課 交通等バリアフリーの推進〔行政計画〕 公共交通特定事業の進捗率63.3％3333維持バリアフリー化の内容が特定事業計画の整備方針に沿って適切に行われているか、予定の期間に実施されているかなどを把握し進捗管理を行っていく。
229 金銭給付 都市づくり部 地区整備課 鉄道駅総合バリアフリー推進事業助成〔行政計画〕 車椅子の自立移動可能な鉄道駅数21駅4344維持オリンピック・パラリンピックを控え、区内各鉄道駅のバリアフリー化を一層進めていく必要がある。国や都と連携した補助事業は欠かせず、連携を維持し、効率的かつ着実に事業を実施していく。
230 金銭給付 都市づくり部 建築課 安全で安心して住める建築物等への助成〔行政計画〕 耐震改修工事助成件数（除却含）45件4333維持木造住宅等の耐震化の促進を目的に、耐震助成の上限額の引上げ等を実施した。同時に広報も、回覧や各種イベントを通じて、周知に努めた。その結果、除却を含めた耐震工事等の助成申請件数は増加した。
231 金銭給付 都市づくり部 建築課 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成〔行政計画〕 特定緊急輸送道路沿道建築物における耐震性を有する建物の割合78.3％4333維持本事業の推進は大地震による建物の倒壊抑制だけでなく、震災後の救援救助活動の要となる幹線道路の機能確保や早期の復興・復旧に直結する。昨年度、特定緊急輸送道路沿道建築物全ての耐震診断を終えた。
232 公共事業 都市づくり部 建築課 狭あい道路拡幅整備〔行政計画〕 狭あい道路拡幅整備延長（累計）24,748ｍ3334維持狭あい道路は、災害時の避難経路の確保や緊急車輌の通行、消防活動などの防災面、日照・通風などの住環境面で問題がある。安全で快適な災害に強いまちづくりを着実に進めていくために本事業は必要である。
233 道路、公園等管理 都市づくり部 建築課 住居表示維持管理 住居番号の付定率100％3334維持住居表示は法令に基づく事務で、住所を分かりやすく探しやすい表示にすることにより、区民生活の向上を図ることを目的としているものであるため、正確な住居表示を保つため継続して実施する。
234 施設運営 都市づくり部 住宅課 台東区高齢者住宅 入居率98.6％3344維持住宅に困窮した高齢者向けの住宅として人気が高く、必要性は高い。
235 その他サービス 都市づくり部 住宅課 台東区高齢者住宅生活援助員〔行政計画〕 導入高齢者住宅棟数4棟4344維持通常の管理業務だけではなく社会福祉士等、有資格者の視点により適切な対処を行っている。
236 その他サービス 都市づくり部 住宅課 マンション相談・修繕支援〔行政計画〕 参加アンケート（良かったとする率）83.0％3344維持マンション管理への関心を高めるため、平成２７年度からマンション管理・修繕相談員の派遣、マンション管理組合登録制度、理事長等を対象にした連絡会を実施し、支援の充実を図っている。
237 金銭給付 都市づくり部 住宅課 高齢者等住み替え居住支援〔行政計画〕 助成件数1件3331改善相談件数は増加傾向にあるため、引き続き周知徹底に努め利用を促すとともに、助成対象となる経費の見直しを行うなどし助成件数の増加に努めていく。
238 金銭給付 都市づくり部 住宅課 子育て世帯住宅リフォーム支援〔行政計画〕 助成件数4件3332維持助成件数が増加したが目標事業量の達成に至っていないため、子育て世帯へ更なる周知を行い、助成件数の増加に努めていく。
239 金銭給付 都市づくり部 住宅課 マンション共用部分バリアフリー化支援〔行政計画〕 助成件数8件3333維持引き続き広報やセミナー等での周知や、住宅関連団体への周知により、助成件数の増加に努めていく。
240 相談 都市づくり部 住宅課 空き家等に関する総合相談窓口〔行政計画〕 相談件数20件3342維持平成28年度の相談実績は、平成27年度比で50%程度アップした。相談内容は相続等の権利関係、維持管理、利活用に関する内容が多いことから、運営形態は引き続き需要の動向を見ながら検討していく。
241 金銭給付 都市づくり部 住宅課 空き家活用モデル実施〔行政計画〕 助成件数0件3331改善空き家の大半が旧耐震基準の建物のため、安全に配慮した視点から事業メニューの改善を検討する必要がある。
242 情報発信・収集、イベント 都市づくり部 交通対策課 交通安全対策〔行政計画〕 交通安全区民のつどい参加人数916人3344維持春秋の交通安全運動や交通安全区民のつどいだけでなく、区民向けのイベント等の機会を捉えて、警察署等関係機関と連携して普及啓発を行い、区民の交通安全意識向上を図っていく。
243 金銭給付 都市づくり部 交通対策課 自転車安全利用促進〔行政計画〕 TSマーク取得費用助成件数2,141件4344維持自転車の安全利用を促進するため、ルール、マナーの普及啓発を継続的に行う必要がある。
244 公共事業 都市づくり部 交通対策課 自転車走行空間整備〔行政計画〕 整備路線延長（累計）3,220ｍ4344維持自転車走行空間の整備が車道の左側通行という自転車の基本的ルールの徹底に繋がり、安全性が向上することとなる。東京オリンピック・パラリンピック大会までに８つの路線の整備を終了する。
245 施設運営 都市づくり部 交通対策課 自転車駐車場運営 駅前放置自転車台数1,955台3334維持放置自転車台数を減少させるため、自転車駐車場を増設し、管理運営を行っていく必要がある。
246 その他サービス 都市づくり部 交通対策課 タウンサイクル〔行政計画〕 年間利用台数32,686台3332改善年間利用台数について、減少率は縮小したが台数は引き続き減少した。今後も放置自転車対策として自転車の共同利用促進を図る必要があるため、周知の実施や自転車シェアリングについての検討を要する。
247 施設運営 都市づくり部 交通対策課 雷門地下駐車場運営 自動車駐車台数186,208台3333維持利用状況の維持・向上及び経年劣化に伴うコストの適正化などを図るために、施設を適切に維持管理し、安定的な施設運営を推進する。
248 施設運営 都市づくり部 交通対策課 上野中央通り地下駐車場運営 自動車駐車台数152,532台3333改善利用状況の向上及び施設の経年劣化に伴うコストの適正化などを図るために、施設を適切に維持管理し、安定的な施設運営を推進する。また平成30年度に、効率的で長寿命なLED照明への取り換えを行う。
249 施設運営 都市づくり部 交通対策課 上野駅前自動二輪車駐車場運営 駐車台数11,214台1332廃止・終了民間事業者が、本駐車場の敷地を使用して、上野駅のバリアフリー整備に係る工事を実施するため、平成２９年度末をもって本駐車場を閉鎖する。
250 施設運営 都市づくり部 交通対策課 蔵前臨時観光バス待機場運営 観光バス利用台数1,002台4333維持利用台数が大きく増加しており、観光バス事業者にとってのニーズは大きい。本施設が路上駐車の削減に効果を挙げていることを示している。
251 施設運営 都市づくり部 交通対策課 観光バス等駐車場運営 観光バス駐車台数72,783台4333維持観光バス予約システムの導入等、駐車対策と併せて、路上駐車を減少させ、駐車場施設の管理運営を維持する。
252 企画立案 都市づくり部 交通対策課 観光バス駐車対策〔行政計画〕 二天門乗車場利用台数134台4343拡大浅草地域の観光バスの来訪台数が増加する中で、路上での乗降・待機に対する対策を進めている。引き続き、駐車場や乗降場の整備・確保等の対策を行っていく必要がある。
253 維持管理 都市づくり部 道路管理課 地籍調査〔行政計画〕 街区調査（累計整備面積）0.8ｋ㎡3333維持地籍調査による地籍の明確化で、土地のトラブル防止や土地取引の円滑化、災害復旧の迅速化等が図られ有効性が高く、今後も継続していくため維持が必要である。
254 道路、公園等管理 都市づくり部 道路管理課 防災船着場の活用〔行政計画〕 船着場利用回数3,331回4233維持利用回数は目標を達成しているものの、新規舟運事業者の利用拡大が課題である。
255 道路、公園等管理 都市づくり部 土木課 公衆トイレ維持管理 簡易補修（故障修理、修繕等）50件3333維持現状の対応時より施設環境は維持されている。故障、破損に対し即時の対応は不可欠であり、事業規模を維持していく。
256 公共事業 都市づくり部 土木課 さわやかトイレ整備（公衆トイレ）〔行政計画〕 整備率73.1％4334維持東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を目途に、残りの施設について整備（改築・改修）を計画的に進める。
257 道路、公園等管理 都市づくり部 土木課 道路維持 施工面積（道路補修維持・舗装工事）11,861㎡3333維持道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持及び修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないことから、今後も事業を維持していく必要がある。
258 道路、公園等管理 都市づくり部 土木課 道路清掃 道路清掃回数1,594回3343維持良好な道路環境を維持するため、現行の事業量（頻度）を維持していく。
259 道路、公園等管理 都市づくり部 土木課 道路付属物整備 道路付属物の点検・調整作業数2,185基3334維持損傷等により道路利用者を危険にさらす事態は回避しなければならない。そのためには、日常の点検や迅速な修理体制が重要であり、今後も事業規模を維持する必要がある。
260 道路、公園等管理 都市づくり部 土木課 道路の舗装改良 施工面積5,058㎡3333維持道路を常時良好な状態に保つためには、老朽化に合わせて計画的に改良工事を実施する必要があることから、今後も事業を維持していく必要がある。
261 公共事業 都市づくり部 土木課 安全・安心な道づくり〔行政計画〕 歩道のバリアフリー化整備延長（累計）12,544ｍ4333拡大東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、安全・快適に歩行できる空間を提供することは重要であるため、事業を拡大していく。
262 公共事業 都市づくり部 土木課 電線類地中化モデル実施〔行政計画〕 モデル事業路線の無電柱化延長（電柱を撤去した延長）350ｍ4333維持電線類地中化は、良好な都市景観の創出、安全で快適な歩行空間の確保、都市防災機能の強化といった効果があるため、今後も事業を維持していく必要がある。
263 道路、公園等管理 都市づくり部 土木課 街路灯維持 点検・洗浄基数7,040基3334維持街路灯の故障や事故等に即時対応するため、日常の点検や迅速な修理体制は重要であり、今後も事業規模を維持していく必要がある。
264 公共事業 都市づくり部 土木課 省電力型街路灯整備〔行政計画〕 省電力型街路灯整備基数（累計）5,599基3334維持街路灯の省電力化は、環境負荷の軽減や電気料金の削減効果が高いことから、今後も事業を維持、継続していくことが必要である。
265 道路、公園等管理 都市づくり部 土木課 橋りょう維持 エレベーター点検回数14回3333維持橋りょうを常時良好な状態に保つよう維持・修繕し、一般交通に支障を及ぼさないように管理していくため、今後も事業を維持していく必要がある。
266 道路、公園等管理 都市づくり部 土木課 上野駅前歩行者専用道等の維持管理 エレベーター・エスカレーター点検回数40回3334維持エスカレーター等の経年劣化が進んでおり、利用者の安全のためにも、大規模改修工事を視野に入れつつ、計画的に保全を行う必要がある。
267 道路、公園等管理 都市づくり部 土木課 掘削道路復旧 施工面積11,404㎡3333維持道路を常時良好な状態に保つように維持・修繕し、一般交通に支障を及ぼさないように管理していくため、今後も事業を維持していく必要がある。
268 道路、公園等管理 都市づくり部 公園課 街路樹及び緑地帯維持管理 街路樹剪定数3,229本3343維持道路環境の保全と安全性の確保のため、街路樹及び植樹帯の管理が必要である。
269 道路、公園等管理 都市づくり部 公園課 街路樹の植替え 対象となる樹種変更の本数934本4343維持街路樹（プラタナス）の老木化による倒木や枝折れによる危険性を防止し、まちの環境や交通安全の確保のために計画的に樹種変更をすすめる必要がある。
270 道路、公園等管理 都市づくり部 公園課 公園・児童遊園管理（清掃） 公園・児童遊園の清掃回数（広場・植込地）312回3343維持区民に安全・快適な公遊園を提供するためには、清掃作業などの適正な管理が必要である。
271 道路、公園等管理 都市づくり部 公園課 公園・児童遊園管理（樹木等管理） 樹木の剪定本数1,169本3343維持区民に安全・快適な公遊園を提供するためには、樹木の適正な維持管理は必要である。
272 道路、公園等管理 都市づくり部 公園課 公園・児童遊園管理（巡回警備） 不適切利用者への指導件数8,668件4444維持公遊園の安全な利用のため、不適切利用者に対して、警備員等による直接的な注意・指導は必要である。
273 道路、公園等管理 都市づくり部 公園課 公園・児童遊園管理（補修工事） 定期点検要措置公園数の比率20.7％4334維持区民に安全・快適な公園・児童遊園を提供し続けるためには、安全点検と補修工事は必要である。
274 道路、公園等管理 都市づくり部 公園課 公園・児童遊園管理（維持管理） 公園・児童遊園数76箇所3344維持区民に安全・快適な公園・児童遊園を提供するためには、日常的な巡回点検や迅速な補修等を実施し、施設や設備を適切に維持管理することが必要である。
275 道路、公園等管理 都市づくり部 公園課 地域と連携した公園管理 自主管理団体数24団体3342維持安全で快適な公遊園環境を促進するためには、行政だけの管理では不十分であり、地域の団体や住民が積極的に公遊園の管理等に関わることが必要である。
276 道路、公園等管理 都市づくり部 公園課 隅田公園樹木等管理 樹木の剪定本数304本4344維持区民に安全・快適な隅田公園を区民に提供するためには、樹木の適正な維持管理は必要である。
277 施設運営 都市づくり部 公園課 ペットコミュニティエリア運営 利用頭数503頭3333維持公園などでの不適切利用を抑制するため、飼い主全体のマナー向上と、ペットを通じた新たなコミュニティづくりを形成するためペットコミュニティエリアの運営は必要である。
278 道路、公園等管理 都市づくり部 公園課 桜橋維持管理 橋上清掃回数52回3344維持桜橋周辺の河川区域や近隣地区では、様々な整備が進んでいることから、引き続き、桜橋の安全管理や美観維持に努めることは必要である。
279 公共事業 都市づくり部 公園課 特色ある公園の整備〔行政計画〕 整備率22.0％4334拡大地域性や区民ニーズをふまえ、区民が憩い、楽しめる公園づくりを進める。公園の老朽化が進んでおり、計画的な整備をさらに進める必要がある。
280 公共事業 都市づくり部 公園課 さわやかトイレ整備（公園内トイレ）〔行政計画〕 整備率37.0％4334拡大公園トイレは老朽化が進んでおり、計画的な整備を進める必要がある。また、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、増加する来街者に対応する必要がある。
281 道路、公園等管理 都市づくり部 公園課 隅田公園サクラ再生〔行政計画〕 樹勢回復作業実施本数（延べ）－本4344維持区民及び来街者に親しまれる隅田公園の桜について、再生に向けた保全計画を前倒しでまとめることができた。今後は、保全計画に基づき、桜の生育環境の改善や樹勢の回復する取り組みなどを実施していく。
282 教育 教育委員会 庶務課 学校運営連絡協議会〔行政計画〕 学校運営連絡協議会の開催回数113回3333維持地域や保護者との意見交換や学校への評価活動が行われ、教育活動の充実や学校運営の改善につながっている。
283 教育 教育委員会 庶務課 小学校維持運営 児童数6,443人3333維持義務教育の維持と、円滑な学校運営、教育指導の充実のために継続していく必要がある。
284 教育 教育委員会 庶務課 小学校施設管理 児童数6,482人3333維持今後も経費節減に努めながら、良好な教育環境を維持していく必要がある。
285 教育 教育委員会 庶務課 小学校維持修繕 小破修繕等件数318件3333維持限られた財源の中、学校施設の維持管理に努めている。
286 教育 教育委員会 庶務課 小学校施設管理用務業務委託 委託実施校数19校3334維持民間に移行した用務業務が適切に実施されている。
287 教育 教育委員会 庶務課 小学校施設保全 工事件数7件4333維持事後復旧的な工事が増加傾向にあるため、予防保全の観点から計画的に施設・設備の更新を図っている。今後も、良質な教育環境を提供していく必要がある。
288 教育 教育委員会 庶務課 小学校体育館エアコン整備 整備校数（累計）3校3333維持児童の教育環境の向上とともに、地域活動の拠点・避難所機能の充実を図るため、限られた期間内で計画的に工事を進めなければならない。
289 教育 教育委員会 庶務課 小学校図書環境整備〔行政計画〕 学校図書標準達成校19校3334維持全校において学校図書標準は達成しているものの、引き続き、児童の活発な読書活動の推進のため、古い図書の買い替えや時代に合わせた図書の充実を継続的に進めていく必要がある。
290 教育 教育委員会 庶務課 小学校楽器有効活用 楽器貸出数166台3333改善楽器を有効に活用することで、楽器の過不足が減少したが、さらなる過不足解消のため、選定方法、貸出時期及び貸出ルールを検討する。
291 教育 教育委員会 庶務課 小学校教職員用パソコン整備 パソコンの整備台数530台4333維持円滑で効果的な学校運営を行う上で教職員ＬＡＮシステムは有効に機能しており、今後も維持する必要がある。
292 教育 教育委員会 庶務課 児童用パソコン整備 パソコンの整備台数766台3333維持児童が生涯にわたって情報及び情報機器を適切かつ効果的に活用できる資質・能力を養うためには、引き続きパソコン教室を維持・管理する必要がある。
293 公共事業 教育委員会 庶務課 黒門小学校大規模改修〔行政計画〕 工事進捗率17.6％3344維持内外装の改修、給排水等基幹設備の更新、消防法上必置となる防火扉設置、バリアフリーへの対応を図るとともに、現代の社会要請に即した良質な教育環境を整備していく必要がある。
294 公共事業 教育委員会 庶務課 平成小学校大規模改修〔行政計画〕 工事進捗率0％3344維持効率的に施設の内外装の改修や基幹設備等を更新するとともに、現代社会の要請に即した良質な教育環境を整備する必要がある。
295 公共事業 教育委員会 庶務課 蔵前小学校改築〔行政計画〕 工事進捗率0％3344維持蔵前小学校の学区域では、流入人口の増加に伴い児童数が増加している。今後も、区の人口ビジョンによる将来人口推計から児童数の増加傾向が見込まれるため、安全かつ適正規模の教育環境を整備する必要がある。
296 教育 教育委員会 庶務課 中学校維持運営 生徒数2,296人3333維持義務教育の維持と、円滑な学校運営、教育指導の充実のために継続していく必要がある。
297 教育 教育委員会 庶務課 中学校施設管理 生徒数2,325人3333維持今後も経費節減に努めながら、良好な教育環境を維持していく必要がある。
298 教育 教育委員会 庶務課 中学校維持修繕 小破修繕等件数118件3333維持限られた財源の中、学校施設の維持管理に努めている。
299 教育 教育委員会 庶務課 中学校施設管理用務業務委託 委託実施校数6校3334維持民間に移行した用務業務が適切に実施されている。
300 教育 教育委員会 庶務課 中学校図書環境整備〔行政計画〕 学校図書標準達成校7校3334維持全校において学校図書標準は達成しているものの、引き続き、生徒の活発な読書活動の推進のため、古い図書の買い替えや時代に合わせた図書の充実を継続的に進めて行く必要がある。
301 教育 教育委員会 庶務課 中学校楽器有効活用 楽器貸出数86台3333改善楽器を有効に活用することで、楽器の過不足が減少したが、さらなる過不足解消のため、選定方法、貸出時期及び貸出ルールを検討する。
302 教育 教育委員会 庶務課 中学校教職員用パソコン整備 パソコン整備台数212台4333維持円滑で効果的な学校運営を行う上で教職員ＬＡＮシステムは有効に機能しており、今後も維持する必要がある。
303 教育 教育委員会 庶務課 生徒用パソコン整備 パソコン整備台数294台3333維持生徒が生涯にわたって情報及び情報機器を適切かつ効果的に活用できる資質・能力を養うためには、引き続きパソコン教室を維持・管理する必要がある。
304 公共事業 教育委員会 庶務課 上野中学校大規模改修〔行政計画〕 工事進捗率44.1％3344維持限られた期間内で、効率的に施設の内外装の改修や基幹設備等を更新するとともに、現代社会の要請に即した良質な教育環境を整備しなければならない。
305 金銭給付 教育委員会 庶務課 私立幼稚園教育活動推進〔行政計画〕 教育活動実施園数7園3344維持この事業は、子供の豊かな想像力と感性の醸成及び体力の向上につながっており、幼児教育充実のため、引き続き実施していく。
306 教育 教育委員会 庶務課 幼稚園維持運営 園児数713人3333維持学校教育法における教育の維持と、円滑な幼稚園運営、幼児教育指導の充実のために継続していく必要がある。
307 教育 教育委員会 庶務課 幼稚園施設管理 園児数713人3333維持今後も経費節減に努めながら、良好な教育環境を維持していく必要がある。
308 教育 教育委員会 庶務課 幼稚園維持修繕 小破修繕等件数32件3333維持限られた財源の中、幼稚園施設の維持管理に努めている。
309 教育 教育委員会 庶務課 幼稚園施設管理用務業務委託 委託実施園数10園3334維持民間に移行した用務業務が適切に実施されている。
310 教育 教育委員会 庶務課 幼稚園図書環境整備〔行政計画〕 １園あたり図書購入数113冊3333維持義務教育へつなげる幼児教育の維持向上を図るために有効な手段であり、今後とも継続的な整備が必要である。
311 公共事業 教育委員会 庶務課 竹町幼稚園大規模改修〔行政計画〕 工事進捗率0％3344維持効率的に施設の内外装の改修や基幹設備等を更新するとともに、現代社会の要請に即した良質な教育環境を整備する必要がある。
312 教育 教育委員会 庶務課 保育所施設管理 入所児童数995人3333維持区立保育園は、区民の保育需要に応える重要な役割を担っていることから、今後も効果・効率的な施設管理に努めなければならない。
313 公共事業 教育委員会 庶務課 玉姫保育園大規模改修〔行政計画〕 工事進捗率0％4342維持耐震・改修工事の実施により、園児の安全確保及び保育の質の向上が図られる。
314 公共事業 教育委員会 庶務課 玉姫児童館大規模改修〔行政計画〕 工事進捗率0％4342維持耐震・改修工事の実施により、利用者の安全確保及び機能向上が図られる。
315 公共事業 教育委員会 庶務課 池之端児童館大規模改修〔行政計画〕 工事進捗率0％3344維持騒音や粉じん対策等、周囲の環境に最大限配慮しながら、計画どおり工事を進める必要がある。
316 公共事業 教育委員会 庶務課 玉姫こどもクラブ大規模改修〔行政計画〕 工事進捗率0％4342維持耐震・改修工事の実施により、児童の安全確保及び機能向上が図られる。
317 公共事業 教育委員会 庶務課 池之端こどもクラブ大規模改修〔行政計画〕 工事進捗率0％3344維持騒音や粉じん対策等、周囲の環境に最大限配慮しながら、計画どおり工事を進める必要がある。
318 教育 教育委員会 庶務課 こども園施設管理 入所児童数501人3333維持今後も経費節減に努めながら、良好な教育・保育環境の維持を図る。
319 教育 教育委員会 学務課 帰宅困難者対策（こども園） 備蓄食料数3,020食3434維持災害時において、保護者が迎えに来るまでの間、園児の安全確保を図るため、引き続き整備する必要がある。
320 教育 教育委員会 学務課 特別支援教育振興〔行政計画〕 就学相談委員会等開催回数76回4334維持障害のある幼児・児童・生徒の適切な就学を推進するため増加する就学・就園相談、通級相談に充分に対応し、個々のニーズを的確に把握し。情報提供と理解啓発を進めていく。
321 教育 教育委員会 学務課 特別支援学級総合行事 参加人数282人3343維持特別支援学級に在籍している児童・生徒にとって、より大きな集団行動を通して自己の能力を発揮する良い機会であるため、引続き維持していく。
322 教育 教育委員会 学務課 小学校特別支援学級運営〔行政計画〕 特別支援学級在籍児童数222人4434改善増加傾向の続く通級児童・特別支援教室利用児童の指導に必要な環境整備について、各校と調整しながら効率的に進めていく。
323 公共事業 教育委員会 学務課 通学路防犯設備整備〔行政計画〕 登下校時に児童が被害を受けた犯罪の発生件数0件4334維持児童の安全確保の為、一定の犯罪抑止効果がある防犯カメラの設置は有効であり、引き続き実施していく。
324 教育 教育委員会 学務課 小学校移動教室 参加児童数1,025人3333維持児童の健全な育成に必要な教育活動であり、引き続き実施していく。
325 教育 教育委員会 学務課 小学校岩井臨海学園 参加児童数1,111人3334維持児童の健全な育成に必要な教育事業であり、引き続き実施していく。
326 教育 教育委員会 学務課 日光林間学園 参加児童数1,015人3334維持児童の健全な育成のため必要な教育事業であり、引き続き事業を実施していく。
327 教育 教育委員会 学務課 小学校体育大会 参加児童数1,034人3334維持日々の体育活動の発表の場として教育行政に大きく寄与している。団体行動を養い、併せて体力の向上を図る取組みの一環として、引き続き実施していく。
328 教育 教育委員会 学務課 小学校スクールバス運営 校外学習実施校数19校3334維持学校教育の場で有効活用されており、今後も校外学習の効率的かつ円滑な実施に努めていく。
329 教育 教育委員会 学務課 小学校給食管理 食中毒事故0件3334維持安全な給食提供のために必要であり、引き続き、学校給食の安全・衛生管理の徹底を図っていく。
330 教育 教育委員会 学務課 小学校給食室設備整備 食中毒事故0件3333維持トイレの洋式化・老朽化した設備整備等を今後も順次進め、安全衛生を維持していく。
331 教育 教育委員会 学務課 小学校給食調理委託 給食提供日数191日3344維持委託経費の適正化を図りながら、今後も給食の質の維持と、安全安心な給食提供に努めていく。
332 教育 教育委員会 学務課 小学校給食食育推進 地域ふれあい給食の参加者数1,692人3333維持栄養教諭が中心となり、区内全小中学校への取組に対する支援と、家庭・地域へのさらなる普及を図り、食育を推進していく。今後も学校給食を通して取組んでいく。
333 教育 教育委員会 学務課 小学校給食生ごみ処理 給食用生ごみの処理率93.3％3223改善処理方法の方向性については全校での回収、資源化処理における効率化を図っていく。
334 教育 教育委員会 学務課 小学校一般衛生安全管理 肥満傾向の児童の割合2.6％3333維持児童・教職員の健康を保持・増進するとともに、安全な学校生活を運営するために、他自治体の取り組み等も参考にしながら、適切な事業の実施に努めていく。
335 教育 教育委員会 学務課 小学校小児生活習慣病予防健診〔行政計画〕 自己チェックシート該当項目が３つ以上ある児童の健診受診率63.8％3332改善将来の生活習慣病予防を目指すために、児童の成長期の健診の重要性を浸透させ、検討会等で医師会、学校と連携し、受診率の向上を図る必要がある。また、学校において予防に関する啓発本を活用してもらい、児童の意識を高めてもらう。
336 教育 教育委員会 学務課 中学校特別支援学級運営〔行政計画〕 特別支援学級在籍生徒数40人4333維持障害のある生徒の将来の自立を目指し持てる力を最大限に伸長するために、適切な教育環境を提供していく。
337 教育 教育委員会 学務課 修学旅行 参加生徒数754人3333維持生徒の健全な育成に必要な教育事業であり、引き続き実施していく。
338 教育 教育委員会 学務課 中学校移動教室 参加生徒数760人3334維持生徒の健全な育成に必要な教育活動であり、引き続き実施していく。
339 教育 教育委員会 学務課 オリエンテーション 参加生徒数415人3334維持生徒の健全な育成に必要な教育活動であり、引き続き実施していく。
340 教育 教育委員会 学務課 林間学園 参加生徒数665人3333維持生徒の健全な育成に必要な教育活動であり、引き続き実施していく。
341 教育 教育委員会 学務課 中学校岩井臨海学園 参加生徒数40人3333維持生徒の健全な育成に必要な教育事業であり、引き続き実施していく。
342 教育 教育委員会 学務課 中学校体育大会 参加生徒数512人3333維持生徒の心身の健康づくりに役立つ体育活動は、学校生活に欠かせない事業であり、また日頃の成果を発揮する発表の場としても必要性が高いため、引き続き実施していく。
343 教育 教育委員会 学務課 中学校スクールバス運営 校外学習実施校（特別支援学級）数1校3334維持学校教育の場で有効活用されており、今後も校外学習の効率的かつ円滑な実施に努めていく。
344 教育 教育委員会 学務課 中学校給食管理 食中毒事故0件3334維持安全な給食提供のために必要であり、引き続き、学校給食の安全・衛生管理の徹底を図っていく。
345 教育 教育委員会 学務課 中学校給食室設備整備 食中毒事故0件3334維持全校において、給食室トイレの洋式化が終了した。今後も設備整備等、順次進め、安全衛生を維持していく。
346 教育 教育委員会 学務課 中学校給食調理委託 給食提供日数187日3344維持委託経費の適正化を図りながら、今後も給食の質の維持と、安全安心な給食提供に努めていく。
347 教育 教育委員会 学務課 中学校給食食育推進 地域ふれあい給食の参加者数105人3333維持栄養教諭が中心となり、区内全小中学校への取組に対する支援と家庭・地域へのさらなる普及を図り、食育を推進していく。今後も学校給食を通して取組んでいく。
348 教育 教育委員会 学務課 中学校給食生ごみ処理 給食用生ごみの処理率79.8％3222改善処理方法の方向性については全校での回収、資源化処理における効率化を図っていく。
349 教育 教育委員会 学務課 中学校一般衛生安全管理 肥満傾向の生徒の割合1.9％3333維持生徒・教職員の健康を保持・増進するとともに、安全な学校生活を運営するために、他自治体の取り組み等も参考にしながら、適切な事業の実施に努めていく。
350 教育 教育委員会 学務課 中学校小児生活習慣病予防健診〔行政計画〕 自己チェックシート該当項目が３つ以上ある生徒の健診受診率53.6％3333維持将来の生活習慣病予防を目指すため、成長期の健診の重要性を浸透させ、受診率の向上を図る。また、自己チェックシートを活用してもらい、受診勧奨に努めていく。
351 教育 教育委員会 学務課 少年自然の家管理運営 利用人数14,569人4333維持指定管理者による円滑な施設運営が行われている。引き続き経費削減や施設の安全確保に努めるとともに、指定管理者の自主事業や施設ＰＲ方法等を工夫し、利用向上を図っていく。
352 教育 教育委員会 学務課 幼稚園入園事務 入園（在園）児数713人3333維持区立幼稚園の運営上必要な事務であり今後も維持していく。
353 教育 教育委員会 学務課 幼稚園スクールバス運営 園外学習実施園数10園3334維持幼稚園教育の場で有効活用されており、今後も園外学習の効率的かつ円滑な実施に努めていく。
354 教育 教育委員会 学務課 幼稚園一般衛生安全管理 肥満傾向の園児の割合0.1％3333維持園児・教職員の健康を保持・増進するとともに、安全な学校生活を運営するために、他自治体の取り組み等も参考にしながら、適切な事業の実施に努めていく。
355 教育 教育委員会 学務課 認定こども園の誘致〔行政計画〕 利用定員数68人1344廃止・終了台東区次世代育成支援計画に基づく認定こども園の整備については、計画どおり２園の施設整備が完了する予定であるため、本事業については終了するものである。
356 金銭給付 教育委員会 学務課 私立こども園振興〔行政計画〕 私立こども園在園児数46人4343維持私立こども園における教育・保育の充実と良好な教育・保育環境を維持するため、継続して援助をする必要がある。
357 教育 教育委員会 学務課 石浜橋場こども園維持運営 在園児数131人3333維持就学前児童に対する教育・保育の充実と良好な教育・保育環境の維持、また、地域における子育て支援の役割を担っていくために必要である。
358 教育 教育委員会 学務課 石浜橋場こども園図書環境整備〔行政計画〕 図書購入数123冊3333維持園児の読書活動を推進し、さらなる幼児教育の充実を図るため、図書環境を整備し充実していく必要がある。
359 教育 教育委員会 学務課 石浜橋場こども園一般衛生安全管理 肥満傾向の園児の割合0％3334維持園児・教職員の健康を保持・増進するとともに、安全なこども園生活を運営するために、他自治体の取り組み等も参考にしながら、適切な事業の実施に努めていく。
360 教育 教育委員会 学務課 ことぶきこども園管理運営 在園児数214人3333維持就学前児童に対する教育・保育の充実と良好な教育・保育環境の維持、また、地域における子育て支援の役割を担っていくために必要である。
361 教育 教育委員会 学務課 たいとうこども園管理運営 在園児数163人3333維持就学前児童に対する教育・保育の充実と良好な教育・保育環境の維持、また、地域における子育て支援の役割を担っていくために必要である。
362 教育 教育委員会 学務課 こども園入園事務 区立園在園児数（4月1日現在）501人3433改善認定こども園の運営上必要な事務であり、継続していくものである。今後は在住外国人を含め、こども園入園希望者にとって、よりわかりやすい園児募集案内の方法を検討していく。②
363 教育 教育委員会 学務課 自然の村管理運営 利用人数2,433人2212縮小利用率低迷による費用対効果が下がっており、また、現地住民の高齢化で従業員の確保が難しく、運営自体が困難となっている。
364 教育 教育委員会 児童保育課 帰宅困難者対策（保育所等） 備蓄食糧数16,677食4334維持震災時の帰宅困難児童の安全確保を図るためには、各保育所・児童館等への備蓄品の購入・更新を継続する必要がある。
365 教育 教育委員会 児童保育課 保育所入所事務 入所児童数2,585人4333改善保育を必要とする児童の保護者に対し、家庭の状況に応じた申請手続きがスムーズに行えるよう、システムの整備や、職員間の情報の共有化を図るなど、丁寧な対応に努めている。今後は、在住外国人がよりわかりやすく申請できるよう、外国語版の入園案内の発行を検討していく。②
366 金銭給付 教育委員会 児童保育課 私立保育所振興〔行政計画〕 私立保育所入所児童数1,183人3344維持私立保育所の保育環境の向上と保育の質の確保、入所児童の処遇向上を図るために、継続して援助をする必要がある。
367 教育 教育委員会 児童保育課 認可保育所等の誘致〔行政計画〕 保育利用定員増加数170人4433維持０～４歳の人口は、平成３２年まで増加の傾向にあり、また保育需要の高まりは今後も増加すると推測される。区民が安心して子育てができ、待機児童解消のため、保育施設整備を拡充していく必要がある。
368 教育 教育委員会 児童保育課 小規模保育施設の誘致〔行政計画〕 保育利用定員増加数38人4333維持整備にあたり、卒園児の保育の継続をスムーズにするため、子ども・子育て新制度発足後５年間の間に連携保育所の設定を義務付けているので、３歳児定員の充足や、国制度の動向も含めて検討する必要がある。
369 教育 教育委員会 児童保育課 病児・病後児保育〔行政計画〕 施設型病後児保育登録者数461人3333維持病児・病後児保育事業は、いざという時のためのものであり、必要な時にスムーズに利用できるように今後も事前の周知を行い、事業を実施していく。
370 教育 教育委員会 児童保育課 保育所等保育士等人材確保 宿舎借上げ延べ人数593人4333維持平成２８年度には東京都において、保育従事職員宿舎借上げ支援事業の対象者を拡充したことに伴い、区においても補助対象者の拡充を行った。保育士等の負担を軽減するために今後も必要な事業である。
371 教育 教育委員会 児童保育課 保育所運営 入所児童数981人4333維持区立保育園の維持・管理・運営は、区民の保育需要に応える重要な役割を担っていることから、今後も保育ニーズに応じた事業運営を行う必要がある。
372 教育 教育委員会 児童保育課 保育所給食管理 給食提供日数293日4333維持区立保育園の給食管理は区民の保育需要に応える重要な役割の一つであることから、今後も保育需要に応じた事業運営を行っていく。
373 教育 教育委員会 児童保育課 保育所における読書活動の推進〔行政計画〕 １園あたり図書購入数150冊3344維持読書活動の推進は子供の豊かな感性を育むことに寄与しているため、引き続き絵本の入れ替えや購入を適切に実施していく。
374 教育 教育委員会 児童保育課 一時保育〔行政計画〕 利用率87.8％3334維持一時保育は、非定型理由の利用者も多く、待機児童対策の一助となっている。また、緊急理由や私的理由でのニーズも高く、今後も必要な事業である。
375 教育 教育委員会 児童保育課 東上野乳児保育園管理運営 入所児童数60人4333維持安定的に乳幼児の入所を確保することにより、安心して子育てできる環境の充実を図っていく必要がある。
376 教育 教育委員会 児童保育課 児童館管理運営〔行政計画〕 利用者数284,936人4334維持乳幼児親子から中高生まで、幅広い世代の利用の定着が図られ、多くの児童、保護者の児童健全育成の拠点として機能しているため、引き続き実施していく。
377 教育 教育委員会 児童保育課 こどもクラブ運営〔行政計画〕 入会者数1,090人4343改善民間事業者へ委託し、効率的な運営を行っている。しかしながら、こどもクラブのニーズは増加しており、「今後の放課後対策の方針」に沿ってこどもクラブの適正配置を行っていく必要がある。
378 その他サービス 教育委員会 児童保育課 放課後子ども広場〔行政計画〕 千束小放課後子供教室　延べ参加人数13,640人4333改善運営事業者等に適切な指導・助言を行い、ボランティア、ＰＴＡ、保護者等の協力を得ながら行うことで、効率的で適切な運営を図っている。今後については、「今後の放課後対策の方針」の中で進めていく。
379 教育 教育委員会 児童保育課 放課後子供教室モデル 石浜小放課後子供教室　延べ参加人数10,606人3233維持運営事業者等に適切な指導・助言を行い、ボランティア、ＰＴＡ、保護者等の協力を得ながら行うことで、効率的で適切な運営を図っている。今後については、「今後の放課後対策の方針」の中で進めていく。
380 教育 教育委員会 指導課 教育課題研究委員会 研究収録の作成700部3334維持各専門委員会での研究を発表会及び研究収録において発表し区が直面している教育課題について教員間で共通認識を図ることができる。変化する社会情勢や教育上の課題に対応するため継続的研究が必要である。
381 教育 教育委員会 指導課 教職員研修 研修会参加者数6,300人3333維持英語・道徳の教科化が義務付けられ、今後一層教員の専門性・資質能力の向上を図り、指導内容を充実させていく必要がある。そのため、より効果的な研修を実施していく必要がある。
382 教育 教育委員会 指導課 教員経験別研修会 研修会参加者数720人3333維持教員の資質・能力の向上を図り、指導内容を充実させるため、今後も効果的な研修を実施していく。
383 教育 教育委員会 指導課 スーパーティーチャーの育成〔行政計画〕 受講者数34人3332改善受講者数は減少しているが、延べ受講者数は増加しているため、高い指導力を有する教員・保育士が増加し台東区の教育力向上に結びついている。引き続き、講座の分野・内容を工夫し、事業を継続していく。
384 教育 教育委員会 指導課 研究協力校 研修発表会参加者数1,647人3333維持教育問題が複雑化する昨今の社会状況からニーズが高い事業である。今後も区全体の教育水準の底上げを図るため、研究活動の成果を各学校における課題の分析や解決に活用できるよう、事業を推進していく。
385 教育 教育委員会 指導課 人権教育 研修会参加者数246人3333維持児童生徒の人権意識を高めていくために、児童生徒を指導する教員を対象に人権教育研修を行い教員の人権意識・人権指導を高める必要があるため、今後も引き続き行う必要がある
386 教育 教育委員会 指導課 人権尊重教育推進校 研修発表会参加者数390人3333維持各校の研究内容を共有し、各校における人権尊重教育の一層の充実を図るため、引き続き人権教育推進校を指定し、事業を推進していく。
387 教育 教育委員会 指導課 教育懇話会 懇話会開催回数5回3333維持有識者から意見を懇談会の形式でもらうことは、区の教育の質的向上を図るために有効であり、これからも継続的に実施していく。
388 教育 教育委員会 指導課 オリンピック・パラリンピック教育の推進〔行政計画〕 推進校児童・生徒数674人4334維持2020年東京大会開催を控えスポーツを通じて努力する喜びを感じることや人権尊重・国際理解・平和な社会の実現など、本区の教育目標と相関させて積極的に進めていくべきである。
389 教育 教育委員会 指導課 学力向上推進ティーチャー〔行政計画〕 派遣時間数36,740時間3332改善各校の特色を生した教育の展開に有用なため必要性の高い事業であるが、全国平均に届いていない教科もある。各校の状況を踏まえた人材投入の検討等、学力向上につながる効果的な活用方法を実施していく。
390 教育 教育委員会 指導課 学力向上プラン「大学生が先生」〔行政計画〕 指導補助者派遣日数2,111日4332改善教育現場で細部へのフォローや気づきの発見といった成果が出ている。各校からも派遣要望の声が大きい事業であるが、全国平均に届いていない教科もある。学力向上につながる効果的な活用方法を実施していく。
391 教育 教育委員会 指導課 農業体験学習 参加児童・生徒数477人3333縮小自然に触れ、勤労の尊さを学ぶ貴重な体験を提供する事業である。人間性豊かな児童生徒の育成を目的に今後も事業を実施していくが、借上げしている農地の一部が使用できなくなり、実施校を減らして実施する予定である。
392 教育 教育委員会 指導課 環境関連施設体験学習〔行政計画〕 実施校数19校3334維持区の重点施策である環境教育の推進を支援するために，引き続き実施していく。
393 教育 教育委員会 指導課 魅力ある教育活動の推進〔行政計画〕 事業満足度　幼児・児童・生徒4.5／5点4334維持地域に根差した教育活動が多くある本事業は、幼児・児童・生徒・保護者・地域から高い評価を受けている。より一層魅力ある教育活動が行われるよう、今後も活動内容を見直しながら継続していく。
394 教育 教育委員会 指導課 学びのキャンパスプランニング〔行政計画〕 プログラム（プラン）実施数139件4334維持学校園からのプログラム（プラン）への要望は高く、実施数に反映されている。新規プログラム（プラン）の開拓及び既存プログラム（プラン）の再編に努め、「学校教育ビジョン」の実現を図っていく。
395 教育 教育委員会 指導課 学力向上のための調査研究 児童・生徒アンケート調査数3,595件3333維持児童・生徒に対する学力調査により基礎学力の定着状況を把握し、児童・生徒及び保護者に対して継続的な意識調査を実施することにより教育課題の検証を行っており、今後も継続の必要が認められる。
396 教育 教育委員会 指導課 小・中学校連合作品展 作品展示数4,000点3333維持児童・生徒の情操教育のために、日常の学びの成果を発表する機会である本事業は、今後も継続していくことが望ましい。
397 教育 教育委員会 指導課 おもてなし英会話〔行政計画〕 対象児童数933人3443維持２校を指定校として指定し、派遣日数も増加したため、多くの児童が児童が日常的に英語に触れ、英会話力や国際感覚を育むことが出来ており本事業の必要性は高い。
398 教育 教育委員会 指導課 小学校演劇鑑賞教室〔行政計画〕 参加児童数1,022人3334維持能や狂言の鑑賞を通じて子どもの創造性を高める本事業は、情操教育に効果的である。また、鑑賞態度を身につけさせるためにも効果的であり、継続して実施していく。
399 教育 教育委員会 指導課 小学校音楽鑑賞教室〔行政計画〕 参加児童数1,036人3343維持日常では触れる機会の少ない音楽でも興味を持てるよう曲目の関連性を図る等工夫をすることで、オーケストラの演奏を身近に感じることができ教育上の効果は高いといえる。引き続き継続して事業を実施する。
400 教育 教育委員会 指導課 連合発表会（学芸会・音楽会） 参加児童数733人3343維持発表の機会を得ることで、児童に目標が生まれ学習意欲ならびに学習効果が上がる。また、他校の児童と交流する機会でもあるため、互いに刺激をうけ、更なる意欲向上につながる効果がある。
401 教育 教育委員会 指導課 小学校副読本支給 配布数10,732冊3333縮小教科書と並行して利用することにより多角的な教育を行うことに役立ている。30年度の道徳の教科化に伴い、道徳の副読本に関しては廃止とする。
402 教育 教育委員会 指導課 小学校スクールカウンセラー〔行政計画〕 相談件数18,238件3332維持不登校児童の割合は改善されていないが、スクールカウンセラーの必要性は高く、教員や他機関とも協力し、今後も引き続きスクールカウンセラーを派遣し、不登校の抑制に努めていく。
403 教育 教育委員会 指導課 プール指導の充実 事故件数0件3334維持夏季休業期間に水泳指導補助員を各小学校で雇用し、指導上の安全確保を図っている。安全な水泳指導の充実のため、引き続き実施していく。
404 教育 教育委員会 指導課 小学校英語活動の推進〔行政計画〕 対象児童数6,436人4334維持早期からALTによる英語活動を行うことは、児童の国際感覚や外国語コミュニケーション能力向上に効果的であり、英語の教科化を見据えALTの役割を研究しながら継続して実施していく。
405 教育 教育委員会 指導課 小学校読書活動推進 貸出冊数142,415冊3334維持図書に精通した司書を派遣することで、児童の読書に対する興味関心をより深めていくことができているため、本事業を継続していく必要がある。
406 教育 教育委員会 指導課 小学校器楽教育の充実 対象児童数6,436人3334維持台東区の音楽教育の水準の向上を担う事業であり、区立小学校が全国大会に進むなど成果も認められる事業である。今後も引き続き、各校の指導計画に基づき指導員を派遣し、器楽指導を継続していく。
407 教育 教育委員会 指導課 小学校ふれあい学習 参加児童数6,495人3333維持児童の道徳性・社会性の育成とともに、地域に開かれた学校として地域と連携し、特色のある教育活動の展開している。
408 教育 教育委員会 指導課 小学校児童健全育成 研修会参加者数103人3333維持いじめ・不登校・自殺防止等の生命尊重の視点に立った事業であり、区民・保護者の関心も高い。引き続き事業を実施していく。
409 教育 教育委員会 指導課 小学校における校務事務の改善 導入校数19校4333維持校務事務の情報化は、校務事務にかかる時間を短縮することで、教員の児童への教育活動の時間を確保するために必要であり、今後も継続して全小学校にて校務事務支援ソフトを運用していく。
410 教育 教育委員会 指導課 小学校図書館ボランティア 活動日数（延べ）3,325日3333維持読書環境の充実による読書意欲や学習意欲の向上と豊かな心の育成、開かれた学校づくりを進めるため、引き続き実施していく。
411 教育 教育委員会 指導課 小学校ＩＣＴ教育の推進〔行政計画〕 ＩＣＴ教育機器活用率65.1％4334維持2020年に向けて、ますますＩＣＴ教育の重要性は増していく。ＩＣＴ教育機器・環境の整備、デジタル教材の充実と、教員が機器を効果的に活用できる支援体制を整えていく。
412 教育 教育委員会 指導課 連合音楽発表会 参加生徒数500人3433維持音楽学習の成果を発表しあう機会を設けることで、音楽学習意欲向上につながっている。引き続き創造性や表現力に富んだ情操を育てていくためにも継続は必須である。
413 教育 教育委員会 指導課 英語発表会 参加生徒数90人3343維持学習意欲を高め、国際理解教育の充実を図るために有効な事業である。教育効果を考え、事業規模を維持する。
414 教育 教育委員会 指導課 中学校音楽鑑賞教室〔行政計画〕 参加生徒数770人3443維持学校の音楽教育と鑑賞する曲目の関連性を図り、なじみの無い音楽でも聴きやすくするように工夫をしている。様々な分野への興味関心が広がる時期、芸術に親しむ機会を提供することは教育上の効果は高い。
415 教育 教育委員会 指導課 中学校副読本支給 配布数2,453冊3333維持教科書の配布が無い道徳教科において、主教材として常時活用されている。引き続き支給事業を実施していく必要がある。
416 教育 教育委員会 指導課 中学校スクールカウンセラー〔行政計画〕 相談件数3,996件3332維持不登校生徒の割合は改善されていないが、スクールカウンセラーの必要性は高く、教員や他機関とも協力し、今後も引き続きスクールカウンセラーを派遣し、不登校の抑制に努めていく。
417 教育 教育委員会 指導課 英語教育の充実（中学校）〔行政計画〕 対象生徒数2,295人3334維持2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会を控え、生徒の英語能力の向上や国際社会に生きる資質の向上のため、ネイティブのＡＬＴによる英語指導を行い、英語教諭の指導力を高める本事業を継続して実施していく。
418 教育 教育委員会 指導課 中学校読書活動推進 貸出冊数9,451冊3334維持生徒の読書離れに歯止めをかけるため、読書支援や学習支援をおこない、生徒に読書に対する興味・関心を深めさせることで、読書活動の活性化につながる本事業の必要性は高い。
419 教育 教育委員会 指導課 学習支援講座 意欲向上率49.0％4332維持指導内容や事務管理体制を改善していくことで次年度のよりよい結果につながることが見込まれる。１、２学年の生徒も引き続き受講しているため、長期的な目線で本事業を継続し運営する必要がある。
420 教育 教育委員会 指導課 中学校器楽教育の充実 対象生徒数2,295人3333維持台東区内全中学校は中学校吹奏楽コンクールに毎年参加しており、演奏技能の向上のために欠かせない事業である。今後も継続して指導員を派遣し、音楽教育の質を維持していく必要がある。
421 教育 教育委員会 指導課 中学校ふれあい学習 参加生徒数2,400人3333維持生徒の道徳性・社会性の育成ともに、地域に開かれた学校として特色ある教育活動の展開を支援するため、引き続き実施していく。
422 教育 教育委員会 指導課 国際理解重点教育 派遣先での交流事業数6事業3333維持異文化に対する理解を持ち、国際社会に貢献できる区民の育成、並びにグラズサックセ市との交流事業として、今後も実施していく。
423 教育 教育委員会 指導課 進路指導の充実 職場体験学習参加生徒数775人3333維持他事業での取り組みとなっていた中学生進路フェアを統合し、小中学校におけるキャリア教育をより総合的に支援する事業となった。依然として高い需要のある分野であるため、事業を維持し実施する。
424 教育 教育委員会 指導課 中学校生徒健全育成 研修会参加者数116人3333維持いじめ・不登校・自殺防止等の生命尊重の視点にたった事業であり、事業の継続が必要である。
425 教育 教育委員会 指導課 中学校における校務事務の改善 導入校数7校4333維持校務事務の情報化は、校務事務にかかる時間を短縮することで、教員の生徒への教育活動の時間を確保するために必要であり、今後も継続して全中学校にて校務事務支援ソフトを運用していく。
426 教育 教育委員会 指導課 中学校図書館ボランティア 活動日数（延べ）150日3333維持読書環境の充実及び生徒の読書意欲や学習意欲の向上と豊かな心の育成、並びに開かれた学校づくりを進めるために今後も実施していく。
427 教育 教育委員会 指導課 中学校ＩＣＴ教育の推進〔行政計画〕 ＩＣＴ教育機器活用率31.5％4333維持2020年に向けて、ますますＩＣＴ教育の重要性は増していく。ＩＣＴ教育機器・環境の整備、デジタル教材の充実と、教員が機器を効果的に活用できる支援体制を整えていく。
428 教育 教育委員会 教育支援館 教育支援館運営 来所相談延回数2,458回4343維持幼児・児童・生徒の健全な育成に寄与するため、学校、園及び関係諸機関との連携を図りながら、専門的技能を有する者を配置・派遣し、事業を続けていく必要性は高い。
429 教育 教育委員会 教育支援館 学校園経営・研修支援〔行政計画〕 幼児の体力向上支援の実施後アンケートに対する園の高評価率78.2％3333維持幼児教育共通カリキュラムは、新たな実践事例の検証をまとめた事例集を発行し、さらなる推進を図った。また、かけはし懇談会の実施等により子育て支援も行っており、事業を継続していく必要がある。
430 教育 教育委員会 教育支援館 生活指導相談学級の運営 延通級日数1,124日4434維持延通級日数が増加傾向の中、児童・生徒の個性に合う、きめ細かな支援を図った。また、生活時程表を導入し帰規則正しい生活を促した。今後も、学校への円滑な復帰に向けた取り組みを続けていく必要がある。
431 教育 教育委員会 教育支援館 特別支援教育支援員の配置〔行政計画〕 延配置日数(幼稚園・こども園・小中学校)18,559日4333維持学校や園からの支援員配置要請が引き続き増加傾向の中、支援状況の把握等により一層効果的な配置を図るとともに、職務内容の徹底を目的とした業務連絡会を新たに実施し、事務事業の改善に努めた。
432 情報発信・収集、イベント 教育委員会 生涯学習課 家庭教育の振興〔行政計画〕 家庭教育学級参加者数（延べ）3,360人4333維持家庭の教育力の低下が指摘される中、施策の重要性が高まっている。家庭教育力の向上の為、地域の人材育成に力を入れていく。更に、家庭教育に関わる団体、他部署との連携を強化し、情報提供の充実を図る。
433 情報発信・収集、イベント 教育委員会 生涯学習課 生涯学習の支援・振興〔行政計画〕 学習支援ボランティアの活動件数39件3333維持区民の多種多様な学習ニーズに応えるため、学習支援ボランティア登録者の開拓や活用を図るやまびこ塾の講座内容を多様化させていく必要がある。
434 情報発信・収集、イベント 教育委員会 生涯学習課 シニアライフ応援計画〔行政計画〕 講座・講演会等参加者数（延べ）173人3333維持平成28年度に講座参加者と実行委員の増加に努めた。講座参加者数は前年度の倍に増え、実行委員も8名から12名に増加した。今後も引き続きシニア世代の力を活かせる講座や講演会を実施していく。
435 人材育成 教育委員会 生涯学習課 青少年教育の推進〔行政計画〕 少年リーダー研修会参加者数（延べ）1,666人3333維持本事業の活動を通して、研修生は自主性・社会性・創造性を身につけ、地域の活動等の集団で、リーダーシップを発揮している。今年度も引き続き事業を実施し、青少年の育成に努める。
436 情報発信・収集、イベント 教育委員会 生涯学習課 台東区の民話と伝承遊びの普及〔行政計画〕 参加児童・園児数2,563人4333維持養成講座実施による普及委員の増加、新規教材の開発により普及活動が充実できた。継続的に実施していることで参加児童・園児数も増加傾向にある。今後も普及委員の育成や教材開発を行い事業を進めていく。
437 維持管理 教育委員会 生涯学習課 文化財保護〔行政計画〕 文化財台帳登載数（累計）220件3334維持文化財の保護及び保存・活用のため、今後も同様の規模で実施していく。
438 情報発信・収集、イベント 教育委員会 生涯学習課 台東区歴史・文化検定〔行政計画〕 受検者数2,003人3333維持学校受検が定着してきており、受検者数が増加している。台東区の歴史・文化に対する理解を深め、郷土を愛する心を育むため、引き続き、多くの児童・生徒に働きかけていく。
439 維持管理 教育委員会 生涯学習課 台東区映像アーカイブ〔行政計画〕 公開DVD利用人数342人3332改善台東区発足７０周年記念事業にあわせ、映像アーカイブ事業の紹介を含む記念DVDを作成し、記念式典等で配付するとともに、幅広く公開していくなど、より一層の周知を図っていく。
440 情報発信・収集、イベント 教育委員会 生涯学習課 下町台東の美しい心づくり〔行政計画〕 学習会参加者数（延べ）47人3333維持地区によって取り組みの差が見られるが、子供の豊かな心を育むため、各地区の実情や意向を確認したうえで取り組み実施の働きかけを行う必要がある。
441 教育 教育委員会 生涯学習課 台東区ジュニアオーケストラ 観客総数2,290人3333維持団員にとって、団での活動は学校の枠を超えた仲間作りの場であり、生涯を通じて音楽に親しむ基礎を養う場として貴重な場所となっている。今後も現在と同程度の事業規模を維持していく。
442 教育 教育委員会 生涯学習課 上野の森ジュニア合唱団 観客総数（主催演奏会）1,214人3333維持音楽を通して様々な年代での交流が図れる場として、また青少年が学校以外で自主的に活動できる場として有効であるため、現在と同程度の事業規模を維持していく。
443 情報発信・収集、イベント 教育委員会 生涯学習課 オリンピック・パラリンピック生涯学習講座〔行政計画〕 生涯学習講座受講者数（延べ）612人4333維持2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、区民の気運醸成と外国人観光客等へのおもてなしの充実を図るため、講座を実施できている。
444 施設運営 教育委員会 生涯学習課 社会教育センター・社会教育館 利用者数126,486人3333改善指定管理者と連携を図ることにより、区民の生涯学習活動の活性化に向けた、社会教育センター・社会教育館の適切な管理運営を今後も実施していく。また、集会室については、より有効に活用し、利用率の向上を図るため、利用要件の見直しを行っていく。①
445 施設運営 教育委員会 生涯学習課 生涯学習センター管理運営 利用者数（延べ）381,685人3333維持利用者数が伸びてきていることから、必要性は依然高く、台東区の生涯学習の拠点としての役割を果たしている。利用率及び利用者の利便性向上のため、引き続き検討や改善を積極的に行い、運営していく。
446 施設運営 教育委員会 スポーツ振興課 生涯学習センタートレーニングルーム運営 利用者数（延べ）33,729人4443維持気軽にトレーニングを行なえる施設として地域に根付いている。また、利用者同士の交流の場としても役割を果たしているため、今後も現状を維持していく。
447 情報発信・収集、イベント 教育委員会 スポーツ振興課 総合型地域スポーツクラブ支援〔行政計画〕 啓発事業参加人数191人4334維持区民が運動・スポーツを気軽に行なう機会を提供し、スポーツ実施率の向上を図るため、引き続き総合型地域スポーツクラブの啓発や活動場所の提供等の支援を行っていく。
448 情報発信・収集、イベント 教育委員会 スポーツ振興課 幼児運動教室〔行政計画〕 延べ利用者数1,963人4434維持教室規模を拡大してきたことで参加者数が増加しており、受講者の満足度も高い。引き続きアンケート等の実施によってニーズの把握に努め、事業を実施していく。
449 情報発信・収集、イベント 教育委員会 スポーツ振興課 スポーツボランティアを育む〔行政計画〕 スポーツボランティア登録者数87人4343維持2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、引き続き登録者に対し、ボランティアとして参加可能なスポーツイベント情報を発信していく。
450 情報発信・収集、イベント 教育委員会 スポーツ振興課 アスリートから学ぶＬｅｔ’ｓ　Ｅｎｊｏｙスポーツ〔行政計画〕 参加者数680人4333維持普段体験する機会の少ない障害者スポーツを含め、さまざまな種目を体験できる機会を提供している。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け気運の醸成を図るため、引き続き事業を実施していく。
451 施設運営 教育委員会 スポーツ振興課 リバーサイドスポーツセンター管理運営 利用者数477,391人4333維持利用者数が増加傾向にあり、区民のスポーツへの関心が高いことが伺える。このため、区民スポーツ振興の場所として、引き続き運営をしていくことが必要である。
452 施設運営 教育委員会 スポーツ振興課 リバーサイドスポーツセンター維持修繕〔行政計画〕 修繕の推進実施－4333維持総合体育館として、多くの区民が利用しており、適切に維持修繕していくことが重要である。このため、利用者ニーズ及び老朽化対応が必要であり、引き続き計画的な改修工事を行い、状況に応じて緊急工事を行っていく。
453 施設運営 教育委員会 スポーツ振興課 清島温水プール管理運営 利用者数72,369人4443維持年間を通じて利用できる区内唯一の屋内温水プールであり、区民からのニーズが高い。今後も、魅力のある教室事業等の実施や設備等の適切な管理を行うことで、引き続き多くの利用者が親しめる施設を目指す。
454 施設運営 教育委員会 スポーツ振興課 荒川河川敷運動公園運動場管理運営 利用者数29,840人4333維持区が管理する体育施設の中で、唯一のサッカー場であり利用率は高いことから、本事業を維持・継続していくことは必要である。
455 施設運営 教育委員会 スポーツ振興課 江戸川河川敷野球場 利用者数16,158人3333維持高い稼働率と利用者数を保っていることや、区内には野球場も少ないことから、本事業を維持・継続していくことは必要である。
456 施設運営 教育委員会 スポーツ振興課 柳北スポーツプラザ管理運営〔行政計画〕 利用者数19,784人4333改善施設の老朽化に対応し、より安全で、スポーツに親しみやすい環境整備を進めていく必要がある。また、ランニングコストの削減及び環境負荷の低減を図るため、平成30年度に、従来型蛍光灯から高効率で長寿命なLED照明への取り換えを行う。
457 施設運営 教育委員会 スポーツ振興課 たなかスポーツプラザ管理運営 利用者数36,578人4434維持区内で数少ない地域体育施設として、区民の健康づくりや生涯スポーツ社会を実現させるために重要な役割を担っている。
458 施設運営 教育委員会 スポーツ振興課 東京都立浅草高等学校温水プール区民開放 利用者数1,413人3233維持水泳教室の内容の見直しや、町会回覧や近隣の小・中学校へのチラシの設置等の周知活動の改善を行い、利用者の拡大を目指し区民開放を続けていく。
459 施設運営 教育委員会 中央図書館 図書館管理運営 入館者数（まちかど図書館を除く）1,254,190人3333維持図書館入館者数・貸出点数ともに前年度と比べ減少しているが、前々年度と比較すると増加している。区民の役に立ち、生涯学習を支える図書館となるよう努めていく。
460 情報発信・収集、イベント 教育委員会 中央図書館 郷土資料の記録と整備〔行政計画〕 入室者数58,807人3333維持資料整理・デジタル化の進捗により、レファレンス・特別貸出などで、より迅速な資料提供が行えた。その他、一部のイベントについて実施方法の見直しを図った。
461 情報発信・収集、イベント 教育委員会 中央図書館 子どもの読書活動推進〔行政計画〕 こどもとしょしつ貸出数385,539冊3334維持「台東区子ども読書活動推進計画」に基づき、今後も、来館意欲の向上に向けた行事や特集による動機づけと併せ、学校等他機関と連携した読書啓発活動等、子供たちへの働きかけを継続的に行う。
462 情報発信・収集、イベント 教育委員会 中央図書館 池波正太郎記念文庫管理運営〔行政計画〕 入館者数46,955人3333維持企画展やイベントでは、人気のあるものは定員を超える応募があるなど、引き続き高い人気を維持している。
463 施設運営 教育委員会 中央図書館 まちかど図書館管理運営 全館貸出数64,981冊3333維持入館者数、貸出件数ともに増加傾向にあり、地域住民の身近な図書館として、現在の事業規模を維持していく。

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